経営革新等支援機関の支援制度情報を更新

平成29年5月より、中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」が始まりました。
これは、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などを策定し、資金繰り・採算管理を強化していく取組みを行った場合、専門家への支払費用の2/3(上限20万円まで)が助成されるというものです。
詳しくは「経営革新等支援機関」のページをご覧ください。上記制度の情報についても更新いたしました。

当社といたしましても、これまで以上に資金繰り・採算管理支援に取り組んでいきたいと考えております。