私達が対応させて頂きますので、いつでもお気軽に御連絡下さい。
事業承継関係
事業（経営）承継の計画立案・実行・アドバイス
これまで相続時の遺産分割や資金需要、税負担の問題等で事業（経営）承継が上手くできずに消滅してしまう中小企業が多いことが問題視されてきました。そこで、中小企業の事業（経営）の承継を円滑にできるようにするために平成２０年の１０月１日より『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業経営承継円滑化法）』が施行されました。
これにより、
①民法における遺留分に関する特例ができました。
②代表者が交代した際の信用不安に対して金融支援制度ができました。
③自社株式等にかかる多額の相続税の負担に対して納税猶予制度ができる予定です。（平成２１年度の税制改正）
この制度の対象となるのは、原則的には「中小企業」に限られます。
１．事業（経営）承継とは？
事業（経営）承継とは、上記の事業（経営）承継上の問題点を踏まえて、事業（経営）を 後継者へ上手く引き継ぐことをいいます。しかし、事業（経営）承継について十分な準備をしている中小企業は少なく、これでは中小企業の持つ貴重な技術力やノウハウの散逸も懸念されています。日本経済の基盤となるべき中小企業の事業（経営）承継は、雇用の確保や地域経済活力維持の観点からきわめて重要でると考えられています。そこで、事業承継法制・税制等の活用を通じて、当社が企業の健全な発展をサポートいたします。
事業（経営）承継のパターン別
２．事業（経営）承継対策の流れ
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、 自社の存続・発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、 今から計画的に経営承継への対策を私達と一緒に考えていきましょう。
①現状分析を行なう
イ．会社の状況を知る
ロ．現経営者及び後継予定者の状況を知る
ハ．経営承継・相続時に関する課題を抽出する
↓
②方向性を決める
イ．事業（経営）承継を誰に行うのか？
ロ．事業（経営）承継をいつ行うのか？
ハ．事業（経営）承継をどのように行うのか？
↓
③スケジュールを立てる
↓
④計画どおりに実施し、定期的に見直しをする
３．事業（経営）承継計画
事業（経営）経営承継を円滑に遂行していくためには、長期的な観点から「事業（経営）承継はどうあるべきか」を考えてみることが必要になります。そこで「事業（経営）承継計画書」を作成しましょう。 その「事業（経営）承継計画書」のひとつの書式としてＴＫＣの「経営承継基本方針書」をご紹介いたします。これは、中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など事業（経営）承継に関する項目を盛り込んで作成します。
「事業（経営）承継」の準備を一緒に考えていきましょう
事業（経営）承継の内容について個別にご相談したいという方は、まずは下記よりお気軽にお問い合わせください。
