過去2年の新着情報を掲載しています(小川会計コラムを除く)。
経営革新等支援機関推進協議会「2022年TOP100事務所」への選出
税理士法人小川会計は、経営革新等支援機関推進協議会が選出する「2022年TOP100事務所」に選出されました。 この表彰は、認定支援機関の能力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」(運営会社:株式会社エ...[続きを読む]
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新潟事業承継パートナーの完全子会社化
税理士法人小川会計と同社グループ企業は、かねてより出資しておりました株式会社新潟事業承継パートナーを、完全子会社化いたしました。 株式会社新潟事業承継パートナーは、新潟県内の弁護士・公認会計士・税理士・司法書士...[続きを読む]
- パブリシティ
経営方針について
これまでのコラムでは、経営理念や社員参加の経営を目指す場合の前提となる仕組みづくりの話に触れてきました。 企業である限りはとにかく利益を確保することが必要で、これがすべての源泉であることは誰も異論はないと思いま...[続きを読む]
- 代表社員小川健の中小企業経営を見つめるコラム
社員参加の経営の仕組みを作る
経営コラムは今回で3回目です。これまで収益の確保には現場レベルでの工夫なども大切となるため、「社員参加の仕組みを作る」ことが肝要だとお伝えしました。 それでは社員参加の経営の仕組みを作るには何が必要でしょうか?...[続きを読む]
- 代表社員小川健の中小企業経営を見つめるコラム
相続・遺言のご紹介ランディングページを公開
一般社団法人 小川会計相続支援センターは、この度、相続・遺言の紹介のためのウェブページ(ランディングページ)を新しく作成しました。 ランディングページとは、小川会計グループ本体のコーポレートサイトとは別に、1ペ...[続きを読む]
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社員全員で利益を追求する
前回のコラムでは、経営理念で顧客満足の追求を掲げ、そのために社員満足の向上を図るべきだと書きました。そのために収益を上げ続けなければならないと、社員に説明し理解してもらうことが必要とお伝えしました。 顧客満足や...[続きを読む]
- 代表社員小川健の中小企業経営を見つめるコラム
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経営革新等支援機関の支援内容を更新
経営革新等支援機関が提供する支援内容を、更新しました。
事業再構築補助金やものづくり補助金等、当社が主に取り組んでいる支援内容となります。ぜひご一読ください。- 業務紹介更新