建設業許認可サポート

建設業の許可を取得したい、公共工事の入札に参加できるようになりたい、経審の点数をＵＰさせたい！などお考えの方。自社で建設業許可に関わる手続きをしているが、毎年のように制度や申請様式・必要書類が変更したりと煩わしい思いをされている方。建設業許可にまつわる様々な書類の作成から提出まで、当社にお任せください。責任を持ってお引き受けいたします。

建設業許認可の申請・更新等手続き

建設業許可をお持ちでない方

建設業を営もうとする場合、1件の工事請負代金の額が500万未満（建築一式工事の場合は、1,500万円未満または延べ面積150平米未満の木造住宅工事）のみを請け負う場合を除き、29種類の建設業の種類ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

建設業許可区分

特定建設業	発注者から直接請け負った１件の工事代金について、4,000万円（建築工事業の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結する場合
一般建設業	特定建設業以外の者。
新潟県知事許可	新潟県内にのみ営業所を設置して建設業を営む者。
大臣許可	2つ以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む者。

建設業許可をお持ちの方

許可は、５年に1度更新する必要がある上、毎決算期毎に財務状況、経営成績等を報告する必要があります。また、業種を追加したり、役員や専任技術者を変更したりする場合にも都度届出が必要となります。

建設業許可更新	５年に1度、許可を更新する必要があります。
建設業業種追加	今現在持っている業種以外に、500万以上（建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150平米以上の木造住宅）の工事を行う予定がある場合に、許可業種の追加を行う必要があります。
許可換え新規	県知事許可から大臣許可または、大臣許可から県知事許可へ許可を変更する場合。
経営管理責任者・専任技術者　変更届	経営管理責任者や専任技術者を変更する場合。
その他　変更届	商号、資本金、役員、営業所等を変更する場合。

入札を希望される方

経営分析・経営審査	入札参加申請を行う前に事前準備として、経営分析・経営審査を受ける必要があります。
入札参加資格審査申請 （1つの団体に提出の場合）	入札を行う場合、各省庁、県、市町村等に申請しなければなりません。

その他申請・手続業務

• 宅地建物取引業免許申請
• 建築士事務所届出
• 産業廃棄物処理業許可申請
• 酒類販売業免許申請
• 電気工事業届出

なども、行政書士業務として承っております。建設業許可と併せて、ワンストップでご依頼いただけます。

登録免許税及び許可手数料、当社への報酬

業務内容（法人・知事一般許可の場合）		登録免許税及び許可手数料	当社への報酬額（消費税別）	合計金額（消費税別）
建設業許可申請	新規	90,000円	130,000円	220,000円
	更新	50,000円	60,000円	110,000円
	業種追加	50,000円	60,000円	110,000円
決算変更届			30,000円	30,000円
その他各種変更届			10,000円～	10,000円～
経営分析・審査申請		業種の数による	50,000円	50,000円～
入札参加資格審査申請		申請先等に 応じて異なる	20,000円～	20,000円～

• 個人事業者、大臣許可、特定建設業許可の場合はお問い合わせください。なお、証明書類を当方で取得する場合などは、別途代行取得手数料が発生します。
• 消費税は別途必要となります。

年々認定可手続きは煩雑になっています。依頼するにしてもいくらかかるか？不安もあると思います。当社では事前に内容を聞いたうえでお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。