経営革新等支援機関
「経営革新等支援機関」と共に経営改善に取り組むと、経営力の強化につながると共に、資金調達がしやすくなるなどのメリットがあります。
認定支援機関早わかりガイド ～経営相談するとこんなメリットが！～（外部サイト：ミラサポ）
経営革新等支援機関が提供する主な支援内容
注目すべき中小企業支援施策をわかりやすくご紹介します！！
事業再構築補助金
新型コロナウィルスの影響で事業に打撃を受けた事業者が事業の再構築に取り組む際に、
最大で8,000万円～1億円の補助金が支給されます！
- 補助金額は申請内容で変わります
補助対象経費の例
- 建物費、一時的な賃借料
- 機械装置、システム構築費
- 外注費
- 研修費、技術導入費
- 広告宣伝費、販売促進費 など
ものづくり補助金
「革新的なサービス」や「試作品開発・生産プロセスの改善」に対して、
最大で1,250万円～3,000万円の補助金が支給されます！
- 補助金額は申請内容で変わります
補助対象経費の例
- 機械装置、システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
経営力向上計画の認定取得
経営力向上計画（事業計画）が認定されることで、以下のような優遇措置が受けられます。
- 税制
- ①中小企業経営強化税制（即時償却、税額控除）
②事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例 など - 資金調達
- ①日本政策金融公庫の借入金利の優遇 など
地域未来投資促進税制
地域経済牽引事業計画が承認されることで、以下のような支援措置が受けられます。
- 税制
- 法人税税額控除、地方税軽減
- 補助金
- 地方創生推進交付金、各種補助金
- 金融
- 日本政策金融公庫の借入金利の優遇
- 規制特例
- 農地転用、開発許可等の配慮
工場立地法緑地面積率の緩和
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や相次いで起こる制度変更（働き方改革やインボイス導入等）への取組の経費に対して最大で200万円の補助金が支給されます！
- 留意事項
- 上記の補助金および税制にはそれぞれ「公募期間」がございます。詳しくは担当者までお問い合わせください。
- 掲載しております補助金・税制・その他制度の中には「経営革新等支援機関」の支援が必須でないものがございます。
税理士法人小川会計は、経営革新等支援機関です
税理士法人小川会計は、2012年(平成24年) 11月に中小企業庁「経営革新等支援機関」として、全国で約2,000ある第１号の認定機関の１社に認定されています。
認定範囲は、「創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援」です。
中小企業の皆様の経営をご支援できるよう、今後も尽力していきます。
経営革新等支援機関推進協議会より、2022年「TOP100事務所」に選出されました
経営改善に取り組みたい方、経営の悩みのある方、一度ご相談ください。
- 事業計画作成の仕方を教えてほしい。
- 経営状況の分析から、中期経営計画の策定・実行支援を行います。
そのほか、進捗状況の管理やフォロー、その後の支援など中小企業の経営支援を行います。 - 経営の課題を解決したい。
- より専門的な税務のアドバイスがほしい、経営の相談にのってほしいなどのご相談に対して、支援を行います。
- 取引先や販売先を増やしたい。
- 経営コンサル、増販増客コンサルを通して、新たな取引先や販売の拡大に向けたアドバイスや支援を行います。
- 自社の経営の分析・アドバイスがほしい。
- 中小企業の実情に合わせた、細かな経営相談から、専門的な財務状況、財務内容経営状況に関する調査・分析を行います。
- 金融機関との関係を築きたい。
- 決算報告書の作成のアドバイスを行います。
それにより、計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力を強化する支援を行います。
経営革新等支援機関とは
「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業経営力強化支援法に基づき中小企業庁が認定する、中小企業や小規模事業者に対し専門性の高い支援業務を行う金融機関や税理士等の専門家のことです。中小企業が安心して経営やその他の相談が受けられるように、専門的知識や実務経験が一定以上のものに対し、認定されます。
税理士・弁護士・公認会計士等、様々な専門家がそれぞれの得意分野をもって経営革新等支援機関として認定されており、中小企業に対して支援事業を行っております。
