経営革新等支援機関

「経営革新等支援機関」と共に経営改善に取り組むと、経営力の強化につながると共に、資金調達がしやすくなるなどのメリットがあります。
認定支援機関早わかりガイド ~経営相談するとこんなメリットが!~(外部サイト:ミラサポ)

平成29年度支援制度情報

資金繰り管理や採算管理等の早期改善

平成29年5月より、中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」が始まりました。
これは、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などを策定し、資金繰り・採算管理を強化していく取組みを行った場合、専門家への支払費用の2/3(上限20万円まで)が助成されるというものです。

これまでも、経営改善計画の作成を支援する制度はありました。しかし多くは、赤字でなければ申請することができないというものでした。
今回の制度は「早期」とつくだけに、業績に不安はあるが、金融機関からリスケジュールなどの金融支援までは必要ではないというお客様が対象となるものです。普段から採算管理を強化し、業績をより安定化させたいといったお客様におすすめの制度です。

当社は平素より経営計画や資金繰りの支援にも力を入れており、今回の制度も利用して、少しでも多くの会社様の支援ができればと考えています。

詳しくは、以下のリンクもご覧ください。
資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します(外部サイト:中小企業庁)

税理士法人小川会計は、経営革新等支援機関です

税理士法人小川会計は、2012年(平成24年) 11月に中小企業庁「経営革新等支援機関」として、全国で約2,000ある第1号の認定機関の1社に認定されています。 認定範囲は、「創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援」です。
中小企業の皆様の経営をご支援できるよう、今後も尽力していきます。

経営改善に取り組みたい方、経営の悩みのある方、一度ご相談ください。

事業計画作成の仕方を教えてほしい。
経営状況の分析から、中期経営計画の策定・実行支援を行います。
そのほか、進捗状況の管理やフォロー、その後の支援など中小企業の経営支援を行います。
経営の課題を解決したい。
より専門的な税務のアドバイスがほしい、経営の相談にのってほしいなどのご相談に対して、支援を行います。
取引先や販売先を増やしたい。
経営コンサル、増販増客コンサルを通して、新たな取引先や販売の拡大に向けたアドバイスや支援を行います。
自社の経営の分析・アドバイスがほしい。
中小企業の実情に合わせた、細かな経営相談から、専門的な財務状況、財務内容経営状況に関する調査・分析を行います。
金融機関との関係を築きたい。
決算報告書の作成のアドバイスを行います。
それにより、計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力を強化する支援を行います。

経営革新等支援機関とは

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業経営力強化支援法に基づき中小企業庁が認定する、中小企業や小規模事業者に対し専門性の高い支援業務を行う金融機関や税理士等の専門家のことです。中小企業が安心して経営やその他の相談が受けられるように、専門的知識や実務経験が一定以上のものに対し、認定されます。
税理士・弁護士・公認会計士等、様々な専門家がそれぞれの得意分野をもって経営革新等支援機関として認定されており、中小企業に対して支援事業を行っております。

「経営革新等支援機関」とは(中小企業庁ホームページ)