税務申告・相談、会計・記帳代行医院経営支援

目次: 会計・記帳代行; 歯科クリニック様へ　当社のお得な会計顧問プラン * 2021年5月より始めました; 税務申告・相談

会計・記帳代行

経営に必要不可欠な会計作業ですが、ドクター自身が行う必要はありません

ドクターの皆様から自院の会計についてこんな声を多くいただきます。

「日々の業務が忙しすぎて、さすがに帳簿にまで手が回らない…」
「うちの税理士は自計化してほしいようで、記帳代行してもらえない」
「私は医療に専念したいし、会計知識を新たに覚えるのは難しい…」

など、会計作業に抵抗感のあるドクターが非常に多いです。

会計作業はあくまでも本業の補助的作業ですので、それも無理のない話です。
そのため私たちは、ドクターの皆様が少しでも本業以外の作業から開放されるように、記帳代行から月次の数字管理まで行う「まるごとお任せのアウトソーシングコース」を行っています。

会計資料をもとにした経営判断が、ドクターの大切な業務です

会計業務を委託いただいたとしても、会計が医院経営にとって非常に重要なものであることは変わりありません。
経営は、自動車に例えるならハンドルに相当する、大切な舵取りの部分です。会計は、運転に計器が必要なのと同様に、現実問題経営には必要不可欠です。

しかし、その舵取りのベースとなる会計資料作りまでを、ドクターご自身が行う必要はありません。
負担を感じやすい会計・記帳作業を、ドクターに代わって私たちが担い、出来上がった資料を見ながら重要なポイントや指標を担当者が説明し、時には私たちから経営のアドバイスを行う。
そしてドクターは、その資料をもとに経営に必要な判断を下す。
そのような役割分担が最適ではないでしょうか。

ドクターの専門サポーターとして、私たちが的確かつスピーディーに貴院の数字管理、記帳を行います。ご興味やご質問があれば、いつでもご連絡ください。

歯科クリニック様へ　当社のお得な会計顧問プラン

当社としての業務品質を保ちながら、できる限り料金を抑えました。

* 年間事業収入金額が、5,000万円以下のクリニック様向けサービスになります。

この以外にも、当社ではお客様の要望に応じて柔軟にご支援内容を提案させていただいております。お気軽にご相談ください。

プランＡ

	月額	決算料
個人クリニック	11,000円	132,000円
法人クリニック	13,200円	275,000円

消費税込

サービス詳細: 月次ご訪問・オンラインでの面談がございません。; 決算月2か月前になりましたら、税額予測表を書面にて郵送いたします。; 月々ご用意いただきたい資料は、当社にて指定いたします。資料の作成方法につきましては、担当者よりご説明いたします。〔初回のみ、11,000円（税込）をいただきます。〕; 月次資料は郵送又は当社へ持ち込みいただきます。; 月々お渡しする資料は、月次試算表・売上高グラフになります。資料は郵送にてお送りいたします。; 法人のお客様については、決算料に県提出資料作成分も含まれます。但し、登記書類作成料は別途かかります。; 法人のお客様で分院がある場合は、別途お見積りいたします。; 消費税申告書作成料は、別途ご請求いたします。; 給与計算、年末調整、償却資産税申告は本サービスに含まれておりません。; 個人クリニック決算料については、「事業収入及び給与収入」のみの金額設定となります。別途収入がある場合は、追加料金をいただくことになります。

プランＢ

	月額	決算料
個人クリニック	16,500円	132,000円
法人クリニック	19,800円	275,000円

消費税込

サービス詳細: 月次ご訪問はございません。但し、決算月2か月前になりましたら、オンライン（Skype又はZOOM）にて面談がございます。（税額予測のご説明のみ）; 月々ご用意いただきたい資料は、当社にて指定いたします。資料の作成方法につきましては、担当者よりご説明いたします。〔初回のみ、11,000円（税込）をいただきます。〕; 月次資料は、郵送又は当社へ持ち込みいただきます。; 月々お渡しする資料は、試算表・売上高グラフ・患者分析表・マネジメントレターになります。資料は、郵送にてお送りいたします。; 法人のお客様については、決算料に県提出資料作成分も含まれます。但し、登記書類作成料は別途かかります。; 法人のお客様で分院がある場合、別途お見積りいたします。; 消費税申告書作成料は、別途ご請求いたします。; 給与計算、年末調整、償却資産税申告は本サービスに含まれておりません。; 個人クリニック決算料については、「事業収入及び給与収入」のみの金額設定となります。別途収入がある場合は、追加料金をいただくことになります。

税務申告・相談

医療機関の税務は、医療機関に精通した税理士へ

病医院などの医療機関と一般企業では、税務処理方法が大きく異なります。
医療機関特有の会計処理や税務処理の知識が必要不可欠となるため、医業の税務に精通した税理士やコンサルタントでなければ、適切な税務アドバイスが非常に難しいのが現状です。
私たちも開業当初は、経験やノウハウが浅く、苦戦した時期もありました。

そんな当社も現在では、医業経営をサポートする専門の部署を持ち、医業経営独特の会計税務処理のノウハウを数多く蓄積しています。そして税務・会計に限らず、経営にも詳しい医業経営コンサルタントも在籍しています。