事業承継コンサルティング

企業規模が大きくなってくると、自社株式の相続税対策を始めとして、事業承継対策も複雑になってきます。
社長交代後、今の事業や組織で成り立っていくか不安な方、事業承継を機に会社を見直したい方などに向け、一歩進んだ事業承継ご支援を行います。

サービス概要

より複雑な対応を必要とする会社様に向け、自社株相続対策を始め、組織設計、第二創業支援など、総合的な事業承継対策のご支援を行います。

このような方へ

事業を承継するにしても、今のままの事業や組織の形でよいのかどうか考えている
事業承継を機に、組織や事業を見直したい
自分が経営者である間はよいが、社長交代後の組織がうまく機能するか心配している
自社株対策から後継者育成、組織設計まで総合的なご支援をお求めの方

自社株式の相続税対策

まずは含み損のある資産を売却する、退職金を支払うといった対応が考えられますが（「事業承継支援」参照）、その他に、従業員持株会や投資ファンド、オペレーティング・リースといった選択肢もあります。

従業員持株会の活用

オーナー社長様が所有する自社株式を従業員持株会に売却することで、相続税の課税対象となる株式数を減らすことができます。または新株を持株会に発行することで、1株あたりの評価額を減らすことができます。
なお従業員持株会の設立には、社員の同意が必要となります。

投資ファンドなどの活用

創業以降、著しく規模が拡大した場合、節税対策を行ったとしても自社株式の相続税額が多額となり、支払が困難なケースもあります。
そのような場合には、一定期間投資ファンドからの投資を受け入れるという選択肢もあります。相続税対策のみならず、経営等に関するアドバイスを受けることも可能です。第三者が株式を持つことに不安を感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、投資ファンドによってはあくまで経営は現経営陣に任せる方針のところもあります。

従業員持株会も投資ファンドも、創業者以外の第三者が株式を取得することになりますし、配当も必要となります。ただ議決権割合に注意すれば、一考の余地はあります。当社としても、複数ある選択肢のひとつとして慎重に取り扱います。

不採算事業を廃業し、新分野に挑戦する「第二創業」も

事業承継を機に不採算事業を廃業し、新分野に挑戦することを「第二創業」と言います。国や地方自治体としても第二創業者の支援は注力分野の一つであり、補助金等の支援制度があります。
事業を承継するのはよいが、今のままの事業内容では立ち行かないのではないか、承継を機に新しい分野を模索したい、などとお考えの方には、ひとつの選択肢となります。

社長交代後の組織体制の設計・移行もご支援

これまでは社長様お一人ですべてを決定していたとしても、今後は様々な幹部も含めた組織運営をしてはどうか、カンパニー制にして独立採算にしては、もしくは会社も別にして持株会社を作るのはどうだろうか、など、組織設計も含めた全体的な事業承継計画のご依頼もございます。
それ自体も節税対策の一つとして有効なケースもありますが、その組織にした後にきちんと機能するか、業務が非効率になることはないかなど、総合的に勘案して決定すべきところです。会社の事業内容や規模、後継者様・次期幹部様の次期経営陣、実際の株式の保有者様などを伺いながら、慎重に検討します。
また、経営会議への参加等、実際の移行段階でのフォローも行っております。第三者の目でモニタリングしてほしいといったご要望にも、お応えします。