事業承継コンサルティング

ご案内:後継者・幹部候補向け経営講座『共育塾』第7期

継がせる側の決断 継ぐ側の決意 「急に引き継ぐことになり、何をしたらいいか解らない」と悩まれる後継者は大勢いらっしゃいます。 事業承継には5〜10年と思いのほか多くの期間が必要であるにも関わらず、前もって準備でき ている企業は非常に少ないのが現実です。 現社長から「お前に、お前達に、頼みたい」と 後押しが無いと、なかなか後継者の意識は変われません。

継がせる側の決断 継ぐ側の決意

「急に引き継ぐことになり、何をしたらいいか解らない」と悩まれる後継者は大勢いらっしゃいます。
事業承継には5〜10年と思いのほか多くの期間が必要であるにも関わらず、前もって準備できている企業は非常に少ないのが現実です。
現社長から「お前に、お前達に、頼みたい」と後押しが無いと、なかなか後継者の意識は変われません。

継がせる側の決断が、継ぐ側の決意を育てます
『会社のことを考えて欲しい』と思う今こそ「共育塾」をお勧めします

過去にご参加のお客様の声
大変勉強になりました。決算書や費用の経理など見れる様になりました。(サービス業T様)
利益アップについて、固定費の見直し、役員報酬、地代を分析する必要があると思いました。
顧客数アップを図るため、こまめな営業訪問、迅速な対応をする、営業範囲の見直しをやっていきたい。(建設業T様)
数字を意識することが今まではありませんでした。受講したことにより、経営というものを自分の中で意識できるようになりました。また、決算書の見方など、とても勉強になりました。まず動く。これにつきます。(行政書士Y様)
戦略、SWOTなど、会社では学べない講義を楽しく学べました。これを実践しながら、さらに深くまで掘り下げ、会社の成長に繋げていきます。(建設業T様)
まず、自分がいかに数字に弱いかを考えさせられた。
大変勉強になった点は、売上と利益の増減に対する数字の見方だ。前進あるのみ!会社を通じて「人財」の育成と、世界に誇れる人材を育てていきたいです。(建設業Y様)
数字を明らかにすることの重要性が解りました。規模拡大のための参考にします。(農業経営S様)
途中からの参加になりましたが、中身の濃い講義になりました。目標、数字を明確にし、良い方向・課題に対応していきたい。(サービス業I様)
経営者としての意識が向上し、また経営者として具体的に何をするべきかを考えるきっかけになりました。早く健全な経営状況に持ち込むための材料とさせていただきます。(医療福祉K様)
ほぼ無知の状態から始めさせていただきました。会社をよりよくしたいという気持ちになりました。この機会を発展の礎にできるように役立てます。(不動産業A様)
より実践的になる手法を教えていただきありがとうございました。夢を持てる目標計画の作成をしたいと思います。(製造業T様)
半年間という時間をかけて順番に経営に関する勉強が出来、単体のセミナーよりもよい経験になったと感じています。(建設業U様)

後継者へ経営に役立つ知識を提供する塾『共育塾』の第7期です。

実務はわかるが経営は未経験の方、創業社長の元で手探りで経営を覚えている方等、一から経営を学ぶ方のための講座です。
後継者の方に、少しでも新しい発見があるよう、スタッフ一同尽力いたします。

  開催日時 講義テーマ 講師
1講 5/22(金) 15:00~18:00 (14:30〜受付) 経営者としての心構えやリーダーがやるべきことがわかる 小川会計グループ代表/人事コンサルタント
2講 6/12(金) 15:00~17:30 (14:30〜受付) 決算書の見方を詳しく解説 銀行との付合い方まで学べる 小川会計コンサルティング代表取締役
3講 7/21(火) 15:00~17:30 (14:30〜受付) 変動損益計算書により利益を上げる仕組みを学べる 小川会計コンサルティング取締役
4講 9/10(木) 15:00~17:30 (14:30〜受付) 若手社員をどう育てればよいか 人事のスペシャリストから育成方法が学べる KBS常務取締役 人事コンサルタント
5講 10/15(木) 15:00~17:30 (14:30〜受付) 売上を上げる仕組みやマーケティングの手法が学べる 小川会計コンサルティング マーケティングプランナー
開催場所 小川会計ビル5階 又は代替会場
受講料 全5講 お一人60,000円(税別)
定員 15名限定 【4/20まで】
参加者特典
  • 経営に役立つ情報冊子毎月提供
  • 年2回懇親会の実施
お申込み
その他 当税理士法人と税務顧問関係のない会社様も、お気軽に受講いただけます。
  • ご記載いただいた情報は、「セミナーのお申込み・受付・お問合せへの対応」「お客様満足の向上、サービス向上のための集計・統計処理」の他、「グループ会社の商品情報やセミナーに関する案内の送付」のために使用させていただくことがあります。

ご不明点がありましたら、どうぞお気軽にお問合せください。

ご参考:第5期(2018年開催)の様子(一部)


『共育塾』とは

企業規模が大きくなってくると、自社株式の相続税対策を始めとして、事業承継対策も複雑になってきます。
社長交代後、今の事業や組織で成り立っていくか不安な方、事業承継を機に会社を見直したい方などに向け、一歩進んだ事業承継ご支援を行います。

サービス概要

より複雑な対応を必要とする会社様に向け、自社株相続対策を始め、組織設計、第二創業支援など、総合的な事業承継対策のご支援を行います。

このような方へ

  • 事業を承継するにしても、今のままの事業や組織の形でよいのかどうか考えている
  • 事業承継を機に、組織や事業を見直したい
  • 自分が経営者である間はよいが、社長交代後の組織がうまく機能するか心配している
  • 自社株対策から後継者育成、組織設計まで総合的なご支援をお求めの方

自社株式の相続税対策

まずは含み損のある資産を売却する、退職金を支払うといった対応が考えられますが(「事業承継支援」参照)、その他に、従業員持株会や投資ファンド、オペレーティング・リースといった選択肢もあります。

従業員持株会の活用

オーナー社長様が所有する自社株式を従業員持株会に売却することで、相続税の課税対象となる株式数を減らすことができます。または新株を持株会に発行することで、1株あたりの評価額を減らすことができます。
なお従業員持株会の設立には、社員の同意が必要となります。

投資ファンドなどの活用

創業以降、著しく規模が拡大した場合、節税対策を行ったとしても自社株式の相続税額が多額となり、支払が困難なケースもあります。
そのような場合には、一定期間投資ファンドからの投資を受け入れるという選択肢もあります。相続税対策のみならず、経営等に関するアドバイスを受けることも可能です。第三者が株式を持つことに不安を感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、投資ファンドによってはあくまで経営は現経営陣に任せる方針のところもあります。

従業員持株会も投資ファンドも、創業者以外の第三者が株式を取得することになりますし、配当も必要となります。ただ議決権割合に注意すれば、一考の余地はあります。当社としても、複数ある選択肢のひとつとして慎重に取り扱います。

不採算事業を廃業し、新分野に挑戦する「第二創業」も

事業承継を機に不採算事業を廃業し、新分野に挑戦することを「第二創業」と言います。国や地方自治体としても第二創業者の支援は注力分野の一つであり、補助金等の支援制度があります。
事業を承継するのはよいが、今のままの事業内容では立ち行かないのではないか、承継を機に新しい分野を模索したい、などとお考えの方には、ひとつの選択肢となります。

社長交代後の組織体制の設計・移行もご支援

これまでは社長様お一人ですべてを決定していたとしても、今後は様々な幹部も含めた組織運営をしてはどうか、カンパニー制にして独立採算にしては、もしくは会社も別にして持株会社を作るのはどうだろうか、など、組織設計も含めた全体的な事業承継計画のご依頼もございます。
それ自体も節税対策の一つとして有効なケースもありますが、その組織にした後にきちんと機能するか、業務が非効率になることはないかなど、総合的に勘案して決定すべきところです。会社の事業内容や規模、後継者様・次期幹部様の次期経営陣、実際の株式の保有者様などを伺いながら、慎重に検討します。
また、経営会議への参加等、実際の移行段階でのフォローも行っております。第三者の目でモニタリングしてほしいといったご要望にも、お応えします。

ここがポイント!
事業承継は、自社株式の引継ぎに留まりません。経営基盤を引き継ぎ、安定させ、またさらなる飛躍につなげていくきっかけになります。
事業承継対策はひとつだけでなく、複数組み合わせて実施することでより効果を発揮します。

事業承継・経営承継を円滑に進める為には、承継上の問題点を洗い出し、早期に着手することが必要となります。会社様によって取れる選択肢も異なりますので、どのようなご支援が可能なのか、まずは検討させてください。
当社は、事業(経営)承継サービスを通じて地域や企業の健全な発展をサポートいたします。

ご支援例

  • 組織の現況把握
  • 概算相続税の把握
  • 事業承継計画の策定
    • 自社株評価
    • 従業員持株会の活用
    • 納税資金対策
    • 株式発行・株価対策・名義株整理
    • M&A・事業譲渡・会社分割
    • 生前贈与 など
  • 事業承継計画のモニタリング

実施の流れ

  1. 現状分析
    ・会社の状況を把握
    ・現経営者及び後継予定者の状況を把握
    ・事業承継・相続時に関する課題を抽出
  2. 方向性の決定
    事業(経営)承継をいつ、誰に、どのように行うのか?
  3. 事業承継計画の策定
  4. 事業承継計画のモニタリング
  • 個別サポートとなります。
    お気軽にお電話・メール・FAX等でご相談ください。