経営革新等支援機関

税理士法人小川会計は、2012年(平成24年) 11月に中小企業庁「経営革新等支援機関」として、全国で約2,000ある第1号の認定機関の1社に認定されています。 認定範囲は、「創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援」です。
中小企業の皆様の経営をご支援できるよう、今後も尽力していきます。

経営の悩みを抱えている方、ぜひご相談ください。

事業計画作成の仕方を教えてほしい。
経営状況の分析から、中期経営計画の策定・実行支援を行います。
そのほか、進捗状況の管理やフォロー、その後の支援など中小企業の経営支援を行います。
経営の課題を解決したい。
より専門的な税務のアドバイスがほしい、経営の相談にのってほしいなどのご相談に対して、支援を行います。
取引先や販売先を増やしたい。
経営コンサル、増販増客コンサルを通して、新たな取引先や販売の拡大に向けたアドバイスや支援を行います。
自社の経営の分析・アドバイスがほしい。
中小企業の実情に合わせた、細かな経営相談から、専門的な財務状況、財務内容経営状況に関する調査・分析を行います。
金融機関との関係を築きたい。
決算報告書の作成のアドバイスを行います。
それにより、計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力を強化する支援を行います。

経営革新等支援機関とは

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業経営力強化支援法に基づき中小企業庁が認定する、中小企業や小規模事業者に対し専門性の高い支援業務を行う金融機関や税理士等の専門家のことです。中小企業が安心して経営やその他の相談が受けられるように、専門的知識や実務経験が一定以上のものに対し、認定されます。
税理士・弁護士・公認会計士等、様々な専門家がそれぞれの得意分野をもって経営革新等支援機関として認定されており、中小企業に対して支援事業を行っております。

「経営革新等支援機関」とは(中小企業庁ホームページ)