会社再編・M&A・法的手続き

近年、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、経済環境の変化への迅速な対応が必要となっています。 また中小企業でも、後継者不在問題を背景に、組織の再編、M&Aも選択肢として定着しています。

サービス概要

当社はこれまでも、会社法・税法などの専門的な知識と、組織の再編、企業再生、事業譲渡、株式移転などの経験を活かし、お客様の状況にあった提案やご支援を行ってまいりました。
様々な選択肢の中から、できる限りよい支援に尽力いたします。

必要に応じて、提携先の弁護士等との協働対応・ご紹介も可能です。

このような方へ

• 現在の会社の枠組みの中では解決が難しくなった
• 枠組みを変えることで解決策を見出したい
• できる限り円満に法的手続きを行いたい

ご支援例

• 組織再編（合併・分割・事業譲渡等）
• 友好的Ｍ＆Ａ
• 事業譲渡（譲受）
• 株式移転・交換
• 増資・減資
• 会社合併
• 会社分割
• 私的整理手続き
• 民事再生法
• 会社更生法
• 特定調停手続き

実施の流れ

内容が特殊なため、すべてご相談内容に応じた個別対応となります。

提携先

• 弁護士法人 青山法律事務所
• 株式会社 新潟事業承継パートナー（Ｍ＆Ａ：実際の譲渡・譲受希望案件を紹介可能）
  • 「株式会社新潟事業承継パートナー」は、東証一部上場企業の株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが、税理士・公認会計士事務所が協働するための組織として設立した「日本M&A協会」に加盟しています。