建設業許認可サポート

建設業の許可を取得したい、公共工事の入札に参加できるようになりたい、経審の点数をUPさせたい!などお考えの方。自社で建設業許可に関わる手続きをしているが、毎年のように制度や申請様式・必要書類が変更したりと煩わしい思いをされている方。建設業許可にまつわる様々な書類の作成から提出まで、当社にお任せください。責任を持ってお引き受けいたします。

建設業許認可の申請・更新等手続き

建設業許可をお持ちでない方

建設業を営もうとする場合、1件の工事請負代金の額が500万未満(建築一式工事の場合は、1,500万円未満または延べ面積150平米未満の木造住宅工事)のみを請け負う場合を除き、28種類の建設業の種類ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

建設業許可区分

特定建設業発注者から直接請け負う1件の工事につき、総額3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上を下請負契約して施工する者。
一般建設業特定建設業以外の者。
新潟県知事許可新潟県内にのみ営業所を設置して建設業を営む者。
大臣許可2つ以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む者。
【建設業許可の区分】一般許可:500万円以上の工事を請け負うとき(建設業は1,500万以上)。特定許可:下請に3,000万円以上の仕事を出すとき(建設業は4,500万以上)。大臣許可:2つ以上の県で工事を受注するとき。都道府県知事許可:1つの県で工事を受注するとき。【入札参加資格申請(各市町村、国の機関、県など)】経営分析→経営事項審査→入札参加資格申請 の順で実施されます。

建設業許可をお持ちの方

許可は、5年に1度更新する必要がある上、毎決算期毎に財務状況、経営成績等を報告する必要があります。また、業種を追加したり、役員や専任技術者を変更したりする場合にも都度届出が必要となります。

建設業許可更新5年に1度、許可を更新する必要があります。
建設業業種追加今現在持っている業種以外に、500万以上(建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150平米以上の木造住宅)の工事を行う予定がある場合に、許可業種の追加を行う必要があります。
許可換え新規県知事許可から大臣許可または、大臣許可から県知事許可へ許可を変更する場合。
経営管理責任者・専任技術者 変更届経営管理責任者や専任技術者を変更する場合。
その他 変更届商号、資本金、役員、営業所等を変更する場合。

入札を希望される方

経営分析・経営審査入札参加申請を行う前に事前準備として、経営分析・経営審査を受ける必要があります。
入札参加資格審査申請
(1つの団体に提出の場合)
入札を行う場合、各省庁、県、市町村等に申請しなければなりません。

その他申請・手続業務

○宅地建物取引業免許申請 ○建築士事務所届出 ○産業廃棄物処理業許可申請
○酒類販売業免許申請 ○電気工事業届出
なども、行政書士業務として承っております。建設業許可と併せて、ワンストップでご依頼いただけます。

宅地建物取引業免許

【宅地建物取引業免許の種類】2つ以上の県で宅地建物取引業を運営する場合、大臣免許が必要です。1つの県だけで宅地建物取引業を運営するときは、県知事免許が必要です。

建築士事務所登録

【建築士事務所登録の種類】他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行う場合:1級建築士を使用する場合、1級建築士事務所登録が、2級建築士を使用する場合、2級建築士事務所登録が必要です。1級建築士はすべての建物の設計等が行えます。2級建築士は、鉄筋コンクリート等であれば高さ13m以下かつ軒高9m以下で延床面積300㎡以下の建物が、木造等その他の建築物の場合は高さ13m以下かつ軒高9m以下で一階建ての建物、高さ13m以下かつ軒高9m以下で延べ床面積1000㎡以下の建物が設計可能です。

産業廃棄物処理業許可

【産業廃棄物処理業許可の種類】産業廃棄物処分業(新潟県)において、処理施設の使用場所が新潟市内の場合は新潟市長の許可が、新潟市以外の県内の場合は新潟県知事の許可が必要です。収集運搬業において、積み下ろし場所が新潟市内の場合は新潟市長の許可が、新潟市以外の県内の場合は新潟県知事の許可が必要です。※積込み、荷降ろしのそれぞれの場所で許可が必要になります。通過するだけの場合は必要ありません。

酒類販売業免許

【酒類販売業免許の種類】消費者以外に販売する場合、酒類卸売業免許が必要です。消費者に販売する場合はさらに2種類に分かれます。販売場において販売する場合は一般酒類小売業免許が、インターネット・カタログなどで販売する場合は通信販売酒類小売業免許が必要です。

登録免許税及び許可手数料、当社への報酬

業務内容(法人・知事一般許可の場合)登録免許税及び許可手数料当社への報酬額(消費税別)合計金額(消費税別)
建設業許可申請 ■新規90,000円130,000円220,000円
建設業許可申請 ■更新50,000円60,000円110,000円
建設業許可申請 ■業種追加50,000円60,000円110,000円
決算変更届 30,000円30,000円
その他各種変更届 10,000円~10,000円~
経営分析・審査申請業種の数による50,000円50,000円~
入札参加資格審査申請申請先等に
応じて異なる
20,000円~20,000円~
  • 個人事業者、大臣許可、特定建設業許可の場合はお問い合わせください。なお、証明書類を当方で取得する場合などは、別途代行取得手数料が発生します。
  • 消費税は別途必要となります。

年々認定可手続きは煩雑になっています。依頼するにしてもいくらかかるか?不安もあると思います。当社では事前に内容を聞いたうえでお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。