会社設立
株式会社の設立手続きを無料相談で丁寧にポイントアドバイス
ご自分で会社設立の手続きを行う時、お金に替えることができないコストを支払っています。それは『時間』です。
- 会社設立のための書物を読む勉強時間
- 定款作成の書類作成にかかる時間
- 書類に不備があり、法務局へ補正に行く時間
独学でマニュアル本片手に会社設立に取り組むと、20時間以上もの時間をかけ、不備があって法務局に通ったり、また設立後すぐに事業目的の変更が必要になり、
数万円の手数料が取られたり・・・と、大切な創業時に余計な時間とお金がかかってしまうこともあります。
当社では会社設立のプロとして、サポート内容も、費用も、スピードも自信を持ってお手伝いいたします。
会社設立にかかる助成金・補助金
会社設立には、設備投資といった初期費用など、何かとお金が必要です。できる限り固定費を増やさない心がけはできますが、どうしてもかかってしまう分はやむを得ません。
国や地方自治体では、創業/会社設立をする方に対し助成金/補助金を交付するなどの支援を行っています（実施機関や年度によっても、支援内容は異なりますので、最新情報の確認が必要です）。
少しでも助成金があることで初期の経営・資金繰りも楽になります。
当社でも、助成金や補助金の申請支援を行っております。詳細はお問合せ下さい。
設立以降も、一貫したお付き合い
会社設立後は、組織として様々な形作りをしていく必要があります。
会計・税務・法務など、さまざまな分野にわたる事案（記帳方法、各種税務届出、雇用等）が発生した際にも、
設立から一貫して関わっている専門家がいると、相談もスムーズです。
また当社は様々な規模の企業様に対応可能ですので、会社の規模が拡大してからも変わらずにお付き合いいただけます。
小川会計の特徴
- 安心の相談体制
- 設立に関するご相談には無料でお受けいたします。
「資本金はいくらくらい？」「許認可はどうすればいいの？」「個人事業主でいたほうがいいの？法人成りしたほうがいい？」など、どんなささいなことでもお聞き下さい。
また税理士以外にも、弁護士、社会保険労務士、行政書士など、グループ内外の専門家にもご相談いただけます。 - 起業にかかる助成金・補助金にも対応
- 助成金や補助金申請支援も行っております。会社の初期段階では、少しでも助成金があることで経営や資金繰りも楽になります。
- 設立後も一貫したお付き合い
- 会社設立後、組織としての様々な形作りをしていく際にも、また規模が拡大した後も、設立から一貫して関わっている専門家がいると、相談もスムーズです。
設立手続きだけでなく、事業計画の策定や、金融機関からの資金調達など、様々なことについて考えなければならないのが、起業・会社設立です。設立前からの総合的なご支援をお考えの方は、小川会計コンサルティングの「会社設立総合サポート」のページも併せて御覧ください。
会社設立の流れ
最短2週間程度での会社設立登記申請
ご依頼をいただいてからすぐに打ち合わせを開始します。 当社来社時に、会社設立のポイントについて確認しながらその場で書類を作成しますので、最短2週間程度で設立登記を申請することができます。
株式会社設立の料金プラン
当社にて定款を作成し、公証役場で認証します。電子定款を利用しますので、4万円の印紙は不要となり、安価での会社設立が可能です。
| 詳細 | 当事務所で顧問契約をしていただく場合 | ||
|---|---|---|---|
| 基本設計事項確認 | 事業目的、商号、機関設計など | 初回1〜2時間の無料相談で丁寧にポイントをアドバイス | |
| 株式譲渡制限の有無、資本金、株式の設定など | |||
| 費用の確認 | 定款認証 | 公証人役場に支払う定款認証手数料 | 52,500円 |
| 定款に貼る定款認証印紙代 | 0円 ※電子定款認証で4万円削減!! | ||
| 会社設立登記申請 | 登録免許税 | 150,000円 | |
| 司法書士報酬 | 50,000円〜 | ||
| 登記費用合計 | 252,500円〜 | ||
| 定款議事録作成料（諸官庁届出書類制作料含む） | 20,000円 | ||
| 費用合計 | 272,500円〜 | ||
- 1.当社の会計顧問契約をしていただくことが前提条件となっております。
- 2.但し、許認可確認までの時間がかかる場合は除きます。
- 3.上記は資本金2,100万円 までのコースとなっております。
- 4.消費税は別途必要となります。
