事業承継支援

事業承継をめぐっては、経営権の引継ぎから、後継者問題まで、様々な課題があります。

  • 自社株の相続税はいくらになるのか? 後継者は無事に引き継げるのか?
  • 引き継いだ後を見越して、会社組織を変え、事業計画を作りたい
  • そもそも、後継者がいない。候補者はいるが、社長としてはまだまだではないか。

自社株の評価額が上がり、相続税が支払えない! そうなる前に

税理士としてまず考えたいのは、相続税がいくらになるのかということです。オーナー企業様の場合、オーナー様が自社株の大半をお持ちのことも多いですが、創業当初と比較して自社株の評価額が跳ね上がっているケースも多々見られます。事業の拡大自体はとても嬉しいことですが、これを後継者に引き継ぎたいと考えた時に、相続税が莫大になってしまい、相続税が支払えなくなる恐れがあります。
そのため、まずは経営状況や自社株等の評価を行い、相続税額がいくらになりそうかを試算することが重要です。そして、自社株の評価額の引き下げが可能かどうか、検討しましょう。事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)も考慮しながら、スムーズな事業承継をお手伝いします。

株価を引き下げる

現在の枠組みの中で、株価を引き下げを検討します。一例ですが、含み損のある不動産を売却する、不良債権の貸倒れ処理など損金を計上することにより、一時的な株価の引き下げになりますので、その間に贈与を行うことで節税につながります。
また、退職金を支払う、保険商品を活用するといった対応も考えられます。
現在のお客様の資産構成や将来の意図を確認しながら、複数の対策を組み合わせていくことになります。

後継者を育て、組織体制も変えていく

経営権の承継だけでは、事業承継は終わりません。社長交代後を見据えた体制づくりをすることで、本当の意味での事業の安定が可能です。社長のバトンタッチまでに、少しずつ時間をかけて準備をしていきましょう。

後継者が見つからなかった場合

候補者もいないなら、廃業した方がよいか、だとすると現在の取引先や、従業員の雇用はどうなるのか…などお悩みになる方もいらっしゃいます。
もし廃業となってしまえば、これまで培った貴重な技術力やノウハウが散逸してしまい、地域経済にもプラスではありません。
この場合には、第三者に事業譲渡し、その第三者に事業を継続してもらうことも選択肢に入ります。
そのような選択をすることとなった際には、できる限り有利な条件でのM&Aが行えるよう、小川会計グループとしてご支援いたします。ご参考までにですが、「会社再編・M&A・法的手続き」もご覧ください。

お客様に合った事業承継を実現するために、早めに取りかかりましょう

いざ事業承継となってからでは、準備が間に合いません。事業承継を成功させるために、その障害となるあらゆる問題の対策を、事業承継の前に行っておく必要があります。
小川会計グループでは、お客様それぞれのニーズに合った事業承継支援を行っております。現状分析や問題点の抽出をしていく中で、お客様のご事情によって、上記に挙げた例以外からも解決策を協議していきます。

当社は、事業承継後もお客様の事業が安定して継続していくことを目指し、個別の事情や経営状況を十分に理解した上で、事業承継による相続対策から後継者育成・組織設計まで幅広い支援をご提案します。

ご支援の流れ

現状分析経営状況や自社株を分析し、相続税を試算
問題の抽出後継者の育成や経営権の譲渡などの課題を抽出
スケジュールの提示お客様の事業承継にあったプランニングを行い、対策に応じたスケジュールを提示する
実行とその後のフォロー対策案の実行及びその後のフォローもいたします。

会社により、事業承継にまつわる問題も様々です。そのため、オーダーメイドにて対策を検討します。

対応策例
・相続税試算
・生前対策支援
・株価交換/移転
・増資/減資/株式売却
・合併/M&A
・自己株取得
・従業員持ち株会