事業承継支援

事業承継をめぐっては、経営権の引継ぎから、後継者問題まで、様々な課題があります。

自社株の相続税はいくらになるのか？　後継者は無事に引き継げるのか？
引き継いだ後を見越して、会社組織を変え、事業計画を作りたい
そもそも、後継者がいない。候補者はいるが、社長としてはまだまだではないか。

自社株の評価額が上がり、相続税が支払えない！　そうなる前に

まず考えたいのは、相続税がいくらになるのかです。

オーナー企業様の場合、オーナー様が自社株の大半をお持ちですが、創業当初と比較して株の評価額が跳ね上がっているケースも多々見られます。
事業の拡大自体はとても嬉しいことですが、これを後継者に引き継ぐ時の相続税が莫大になってしまい、相続税が支払えなくなる恐れがあります。

そのため、まずは自社株等の評価を行い、相続税額を試算します。そして、自社株の評価額の引き下げが可能かどうか検討しましょう。
事業承継税制（非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度）も考慮しながら、スムーズな事業承継をお手伝いします。

株価を引き下げる

現在の枠組みの中で、株価を引き下げを検討します。一例ですが、含み損のある不動産を売却する、不良債権の貸倒れ処理など損金を計上することにより、一時的な株価の引き下げになりますので、その間に贈与を行うことで節税につながります。
また、退職金を支払う、保険商品を活用するといった対応も考えられます。
現在のお客様の資産構成や将来の意図を確認しながら、複数の対策を組み合わせていくことになります。

後継者を育て、組織体制も変えていく

経営権の承継だけでは、事業承継は終わりません。社長交代後を見据えた体制づくりをすることで、本当の意味での事業の安定が可能です。社長のバトンタッチまでに、少しずつ時間をかけて準備をしていきましょう。

後継者が見つからなかった場合

候補者もいないなら、廃業した方がよいか、だとすると現在の取引先や、従業員の雇用はどうなるのか……
しかし、廃業となれば、これまで培った技術力やノウハウが散逸してしまい、地域経済にもマイナスです！

その場合、第三者への事業譲渡も選択肢です。
そのような選択をする際には、できる限り有利な条件での事業譲渡が行えるよう、小川会計グループとしてご支援します。ご参考までに、「会社再編・Ｍ＆Ａ・法的手続き」もご覧ください。新潟県事業引き継ぎ支援センター

お客様に合った事業承継を実現するために、早めに取りかかりましょう

いざ事業承継となってからでは、間に合いません。事業承継を成功させるためには、その障害となる問題の対策を、すべて事前に行っておく必要があります。

当社は、承継後も事業が安定して継続していくことを目指し、事業承継による相続対策から後継者育成・組織設計まで幅広い支援をご提案します。ご提案の際は、お客様それぞれのニーズやご事情に合わせた解決策を提示します。

ご支援の流れ

1 現状分析	経営状況や自社株を分析し、相続税を試算
2 問題の抽出	後継者の育成や経営権の譲渡などの課題を抽出
3 スケジュールの提示	お客様の事業承継にあったプランニングを行い、対策に応じたスケジュールを提示する
4 実行とその後のフォロー	対策案の実行及びその後のフォローもいたします。