個人向け税務顧問・確定申告

個人事業主の方は、同じ「事業」を営んでいても、法人とはまた異なるお悩みがあります。 個人事業主になるべきかどうか、なった後には社会的信用が得られるか、資金繰りがうまくいくだろうか、将来的な法人化も視野に入れてどう動くべきか、自分に何かあったらどうなるか等…。
当社はこれまで、法人同様、個人事業主様の経営ご支援に力を入れてきました。確定申告はもちろんのこと、日々の節税対策や、資金繰り等の経営相談など、何でもお話しください。
また不動産等の資産をお持ちの方の節税・相続税対策・運用管理や、個人事業主ではない方(会社経営者や役員の方など)の確定申告についてもお手伝いしております。

個人の方の申告

確定申告書の作成・申告

確定申告は、1月から12月までの1年分のすべての所得をもとに、納税額を計算し申告を行う手続きです。しかし計算が複雑で難しく、個人のお客様でも正しい知識と理解が必要となるため、税理士にお任せいただいたほうが確実で、手間もかかりません。

当社は公正な決算書の作成、申告代行に務めております。所得税・地方税・消費税申告書の作成、税務署などへの提出も当社が代行いたします。

青色申告

事業、不動産、農業などの所得がある場合、青色申告をすることにより、税額を少なくすることができます。

青色申告のメリット
家族に対して支払う給与が経費になる(青色専従者給与)
事業所得の金額から65万円を引くことができる(青色申告特別控除)
赤字の場合、損失を3年間繰り越せる (青色申告繰越控除)
30万円未満の減価償却資産が全額経費になる(少額資産損金算入)
所得税だけでなく、国民健康保険料・住民税・保育料等様々な金額を安くできる

上記の通り節税メリットのある青色申告ではありますが、納税地の所轄税務署長に事前届出が必要です。また白色申告と比べて、記帳の手間があります。国税庁によると、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、一報、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳等の帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。
当社として、お客様の事業内容等に合った、無理のない記帳方法をご提案します。

経営者や役員の方の確定申告も

経営者様・役員様は、通常確定申告は必要ありませんが、例えば当社でもよくあるケースでは以下の場合に確定申告が必要となります。
・給与の年間収入額が2,000万以上の方
・関連会社の役員も兼務している方(2ヶ所給与)
・同族会社の役員や親族で、その会社に土地や建物等を貸し、賃借料を得ている方
法人の税務顧問と併せて、経営者や役員の方の確定申告もご依頼いただいています。

個人事業の経営相談

そもそも、個人事業主になったほうがよいか

「フリーランスとして独立したい」「定期的に副収入がある」など、個人の方が個人事業主をお考えになるきっかけは様々です。
安定的に一定の収入がおありの場合、個人事業主になると、経費にできる範囲も増え、節税効果もあります。
事業の見通しやご希望によっても、対応は異なります。お気軽にご相談下さい。

夢を実現するために&信用も得られやすい事業計画

個人事業主として、売上を増やしたい、規模を拡大したい、夢を実現したいというお客様もいらっしゃると思います。
経営計画を作成し、次にやるべきことを整理し、また結果を見ながら定期的に見直しませんか?
また、決算書の分析を通じて、ご自身の事業の状態を把握し、リスク分析や資金繰りのお手伝いや、経営上の問題点やその解決策などの協議も行えます。このことにより、個人事業主でも金融機関からの信用が得られやすく、資金調達につながることもあります。

従業員を雇いたいとき

事業が拡大してくると、ご家族など従業員を雇ったりすることもあるかと思います。そうなると、従業員の給与から所得税を源泉徴収するなどの計算作業が発生します。また労働基準監督署、社会保険事務所などに、様々な届出や手続を行うこととなります。
当面ご自身でご対応いただく場合も、やり方をアドバイスいたしますし、当社に委託いただくことも可能です。

法人化をするかどうかで迷ったら

事業規模が拡大し、さらに安定的に一定規模の収益が上がってきているといった場合、法人の方が個人よりも税率が低くなるなど、節税になります。 また世代交代期で後継者の方に事業を引き継ぎたい場合、贈与としてしまうと贈与税がかかってしまいます。また自営業者の方が亡くなってしまった場合、銀行口座が凍結されてしまいます。事前に法人成りをすることで、円滑な事業引き継ぎとなることもあります。
「法人成り」と一口に言っても、「まったくの新会社を設立する」「新しい会社に、個人事業主の債権債務を引き継がせる」といった2つの方法があり、お客様の持つ資産状況によって適した方法が異なります。 いずれの場合も、お客様それぞれのお話をお伺いしながら、法人成りしたほうがよいか、するならばどのやり方が良いのかといったお話ができればと思います。

法人成り後も長くお付き合い

法人成りするメリットもありますが、反面、個人事業の時より難しい会計・税務処理や書類業務などの負担があります。そういった事務処理の変更点にもスムーズに対応いただけるよう、当社としてもご支援いたします。
法人成り後も、長くお付き合いをさせていただければと思います。

共済や保険で、節税と安心を

小規模企業共済は、廃業時や退職時に共済金を受け取れる制度です。掛金は所得控除となり、受け取る時も退職所得控除などになりますので、個人事業主の方におすすめです。
保険については、お客様の事業内容やニーズにもよりますが、生命保険、損害保険などを活用できます。(保険の取扱いについては「保険・不動産」もご覧ください。) 保険や共済を活用し、節税といざという時の安心を同時に図ることができるよう、当社としてもお手伝いいたします。お気軽にご相談をお寄せ下さい。

開業医の皆様、建設業の一人親方の皆様、農家の皆様

当社では、医院・クリニック経営建設業の許認可農業固有の会計や手続に詳しいスタッフも在籍しています。業界特有の処理にお困りの方も、安心してお任せ下さい。

その他の税務・経営相談につきましては、「税務・経営相談」のページも併せてご覧ください。

不動産などの資産管理

大家を営んでいるなど、土地や建物等を多数お持ちで、家賃収入が多い方もいらっしゃいます。毎年の税額を下げられないかとお考えかとも存じます。
不動産所得が多い方の場合、不動産管理会社を設立することで税率が低くなり、節税につながります。また、将来の相続税対策にもなります。

また、物件が複数あって煩雑といったお悩みのある方は、別途ご相談下さい。資産管理や運用についても、ワンストップでご支援しています。

資産税・相続税対策は、早期に取りかかることでたくさんの選択肢を増やし、最良の結果を得ることが可能です。 将来の納税を視野に入れ、またお客様の状況やご要望に応じて会社設立や事業承継といったものまで考慮しながら、経験豊かな税理士が総合的にご提案いたします。

小川会計の特徴

個人事業主ならではのお困りごとに対応
当社は法人同様、個人事業主様の経営ご支援に力を入れています。記帳、申告、節税を始めとして、 資金繰りや、万が一をサポートする共済や保険など事業安定のためのお手伝い、また法人成りまで視野に入れた事業計画など事業拡大のためのお手伝いも行います。
不動産の節税対策・相続対策も
不動産所得の多い方の節税対策もご提案いたします。
また当社には相続税の実績もあります。将来の相続税対策も併せてご支援可能です。
ご要望に合わせた柔軟なお付き合い
税理士法人は敷居が高いのでは…と感じられるかもしれませんが、様々な選択肢をお出しできるのも一つの特徴です。税理士をうまく使って事業運営を行っていただければと思います。
お客様のご要望をお伺いしながら、ご訪問頻度やご支援内容など、ちょうどよいお付き合いの仕方をご相談させてください。

実際、税理士に頼むほどのものなのかまだわからないという方もいらっしゃるかもしれません。「税理士に頼むべきか?」「どのようなことをやってもらったほうがよいのか?」などお考えでしたら、ぜひ一度お問合せいただき、お話ししながら調整できればと存じます。

業務内容

上記は一例です。お客様のご要望範囲に応じて、柔軟に対応いたします。