相続対策コンサルティング

現預金、土地や建物等の不動産、株式など、相続財産が多い方の場合、様々な課題が想定されます。 これまで特に相続税対策を行っていなかったが、試算してみると、相続税が億単位になっていたというケースもあります。納税資金は確保できるのか、またオーナー企業の経営者様の場合は、後継者に経営権(自社株)を承継できるのかといったご心配もあります。
これらの節税・遺産分割・納税・事業承継等の問題が発生する前に、あらかじめ手を打っておきましょう。相続発生時だけでなく、相続発生前に対応することで、最善の方法を模索していくことができます。

サービス概要

相続税対策において、より複雑な対応を必要とされる経営者や後継者の方に向けて、相続発生前の総合的な対応策をご提案します。
まずはお客様のご要望やご状況をお伺いし、幅広い選択肢よりお客様に適した最善の方法をご提案いたします。お客様にご納得いただけるまで、丁寧にご対応します。

このような方へ

  • 相続税負担額を試算しておきたい方
  • 現金、土地や建物等の不動産など多くの相続資産がある方
  • 現金が少なく、相続税が支払えるか不安な方
  • 家族間の争いごとを未然に防止したい方

全体の相続税額を減らす

親から子にわたる財産は、生前であれば贈与税がかかることになりますが、年間110万以下であれば非課税となります。毎年少しずつ行えば、相続財産をうまく減らすことができます。
また評価額を下げる方法もあります。お持ちの現金で不動産を購入した場合、現金のままで持っている場合に比べ、相続税評価額を30%程度下げることができます。不動産管理会社を設立すれば、被相続人に入る現金収入を減らすこともでき、節税につながります。

納税資金を確保しましょう

節税をしても、どうしても相続税額は少なからずかかってしまいます。そして相続税の納税は、現金一括が原則です。そのため、現金もある程度確保しておく必要があります。
特にオーナー社長様では、相続財産は自社株がほとんどというケースもあります。非上場企業の株式は評価額が多額になりうる一方、換金性が少なく、納税資金に苦慮することもあります。
相続財産に現金が少ない、息子さんや娘さんなどの相続人様も現金を十分にお持ちでないといった場合には、必要な納税資金を確保できるようにしましょう。死亡保険金を受け取れ節税にもなる生命保険に加入する、今ある不動産を活用または組み換えなどして収入増を図る、などが一例として挙げられます。
どうしても支払が困難と見込まれる場合には、物納などについても考慮します。

争いのないよう、遺言書や遺言信託の活用も

相続財産が多い場合、そうならないことを願っていますが、遺産分割をめぐり相続人間で争いが起きる恐れもゼロではありません。 また自社株を後継者となる相続人に集中して引き継がせる場合には、その他の相続人に不利益がないように遺産分割することも必要になるでしょう。
遺言書をきちんと残しておくことで、これらの課題への対応が可能です。(「遺言作成支援」も併せてご覧ください)
また財産の多い方の場合、より安心を得るために、遺言執行者を信託銀行に指定する「遺言信託」も選択肢の一つとなります。

ここがポイント!
生前贈与、不動産の活用、生命保険…と様々な選択肢がありますが、全体のバランスを見ながら対応策を組み合わせることが大切です。それぞれ特色がありますので、専門家に相談しましょう。
当社では、豊富な経験・実績や不動産等の専門知識を活かし、相続人や所有財産の状況等に合わせた最適な相続税対策をご提案いたします。

複雑なケースにも、グループ全体で丁寧にご対応

相続税は、法人税とはまた種類の異なる非常に専門性の高い分野であり、その対策にも高度な経験、知識が必要となります。
当社では、毎年多くの相続対策コンサルティングの経験や実績があります。また相続対策の実施前に、十分にご納得いただけるよう尽力いたします。
また、弁護士・司法書士と連携をしていますので、相続税の申告だけでなく、不動産の名義変更や、万が一トラブルがあった際にもワンストップで対応いたします。

ご支援例

  • 現状分析
    • 財産評価
    • 自社株評価
    • 相続・贈与税シミュレーション など
  • 節税対策
    • 生前贈与の活用
    • 収益物件の活用
    • 不動産管理会社の設立・運営アドバイス など
  • 納税資金対策
    • 納税資金対策
    • 生命保険の活用
    • 不動産の活用・組み換え
    • 物納の事前準備 など
  • 遺産分割対策
    • 遺言作成サポート
    • 生前贈与の活用
    • 遺言信託の活用 など

実施の流れ

  1. 現状分析
    ・財産評価
    ・自社株評価
    ・相続、贈与税シミュレーション
  2. 相続対策の検討・決定
  3. 相続対策の実施
  4. モニタリング
<個別サポートとなります>

お気軽にお電話・メール・FAX等でご相談ください。