- 主な取扱会社
- 税理士法人 小川会計
認定経営革新等支援機関とは
「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
税理士・弁護士・公認会計士等、様々な専門家がそれぞれの得意分野をもって経営革新等支援機関として認定されており、中小企業に対して支援事業を行っております。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ各分野の専門家である認定支援機関をご活用ください。
提供する主な支援内容
注目すべき中小企業支援施策をわかりやすくご紹介します！！
中小企業成長加速化補助金
売上100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度です。成長意欲の高い企業を後押し、地域経済にインパクトのある成長企業「100億企業」を創出することを目的としています。
- 売上高10億円以上の中小企業が対象です
- 「100億宣言」の公表が必要です
補助率
補助率は1/2！
補助金額
1億円以上の設備投資が対象で、5,000万円～5億円の補助金が支給されます！
例えば2億円の設備投資を行う場合、補助金は1億円です！！
補助対象経費の例
- 建物費（拠点新設・増築等）
- 機械装置費
- ソフトウェア費
- 外注費
- 専門家経費
中小企業新事業進出補助金
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象として、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
補助率
補助率は１/２！
補助金額
750万円～9,000万円の補助金が支給されます！
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数20人以下 | 750万円～2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 750万円～4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 750万円～5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 750万円～7,000万円（9,000万円） |
- 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
- 投資金額1,500万円以上（補助下限750万円）
例えば、従業員３０人の事業者が1億円の設備投資を行った場合、補助金額は4,000万円です！
賃上げ特例の適用を受けると、補助金額は5,000万円です！！
補助対象経費の例
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
ものづくり補助金
中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的にして、生産性向上に資する「革新的な新製品・新サービスの開発」や「海外需要開拓」に必要な設備投資等を支援する補助金です。対象となる業種は製造業だけではありません。卸売業・小売業・サービス業など幅広い業種が対象となっています。
補助率
- 中小企業は1/2！
- 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は2/3！
補助金額
100万円～3,500万円の補助金が支給されます！
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数5人以下 | 100万円～750万円（850万円） |
| 従業員数6～20人 | 100万円～1,000万円（1,250万円） |
| 従業員数21人～50人 | 100万円～1,500万円（2,500万円） |
| 従業員数51人以上 | 100万円～2,500万円（3,500万円） |
- 括弧内は、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用時の上限額です
- 投資金額200万円以上（補助下限額100万円）
補助対象経費の例
- 機械装置・システム構築費
- 外注費
- 専門家経費
- 技術導入費
中小企業省力化投資補助金（一般型）
中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的に、中小企業が人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための投資を支援する補助金です。
補助率
| 補助金額が1,500万円まで | 1,500万円を超える部分 | |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2（2/3） | 1/3 |
| 小規模企業者・小規模事業者 再生事業者 | 2/3 | 1/3 |
- 括弧内は最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例適用時の上限です
補助金額
最大で750万円～1億円の補助金が支給されます！
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 従業員数6～20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 従業員数21人～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 従業員数51人～100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 従業員数101人以上 | 8,000万円（１億円） |
- 括弧内は、大幅な賃上げに係る補助上限額引き上げの特例適用時の上限額です
補助対象経費の例
- 機械装置・システム構築費
- 外注費
- 専門家経費
- 技術導入費
経営力向上計画の認定取得
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
税制措置
- 中小企業経営強化税制（特別償却、税額控除）
- 事業承継等に係る不動産取得税の特例 など
金融支援
- 日本政策金融公庫による融資 など
先端設備等導入計画の認定取得
「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上、賃上げの達成を実現するための計画です。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。
税制支援
- 固定資産税の軽減措置
金融支援
- 融資に対する信用保証協会による追加保証
地域未来投資促進法に基づく支援（地域経済牽引事業計画の申請支援）
地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域へ高い経済波及効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）に取り組む企業を支援します。
税制措置
- 地域未来投資促進税制の活用（特別償却、税額控除）
- 事業税・法人県民税の軽減
- 不動産取得税課税免除
- 固定資産税軽減
金融支援
- 日本政策金融公庫の借入金利の優遇
留意事項
- 上記の補助金および税制にはそれぞれ「公募期間」がございます。詳しくは担当者までお問い合わせください。
- 掲載しております補助金・税制・その他制度の中には「認定経営革新等支援機関」の支援が必須でないものがございます。
税理士法人小川会計は、認定経営革新等支援機関です
税理士法人小川会計は、2012年(平成24年) 11月に中小企業庁「経営革新等支援機関」として、全国で約2,000ある第１号の認定機関の１社に認定されています。 認定範囲は、「創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援」です。
中小企業の皆様の経営をご支援できるよう、今後も尽力していきます。
認定支援機関としての実績はこちらからご覧ください（中小企業庁ページ）
経営革新等支援機関推進協議会より、「TOP100事務所」に選出されました
詳細は、リンク先ページ（パブリシティ）をご覧ください
経営改善に取り組みたい方、経営の悩みのある方、一度ご相談ください。
- 事業計画作成の仕方を教えてほしい。
- 経営状況の分析から、中期経営計画の策定・実行支援を行います。
そのほか、進捗状況の管理やフォロー、その後の支援など中小企業の経営支援を行います。 - 経営の課題を解決したい。
- より専門的な税務のアドバイスがほしい、経営の相談にのってほしいなどのご相談に対して、支援を行います。
- 取引先や販売先を増やしたい。
- 経営コンサル、増販増客コンサルを通して、新たな取引先や販売の拡大に向けたアドバイスや支援を行います。
- 自社の経営の分析・アドバイスがほしい。
- 中小企業の実情に合わせた、細かな経営相談から、専門的な財務状況、財務内容経営状況に関する調査・分析を行います。
- 金融機関との関係を築きたい。
- 決算報告書の作成のアドバイスを行います。
それにより、計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力を強化する支援を行います。