経営コラムは今回で3回目です。これまで収益の確保には現場レベルでの工夫なども大切となるため、「社員参加の仕組みを作る」ことが肝要だとお伝えしました。
それでは社員参加の経営の仕組みを作るには何が必要でしょうか？様々な方策がありますが、まず大前提として社員が会社に参加しやすいような基盤が必要です。「企業は公器という意識を浸透させ、公私を区別する」ということです。
そんなことは当然だと思う方もいるかもしれません。それでも企業の中には一定の規模であっても意外とこれを徹底しきれておらず、残念ながら社員参加の妨げとなってしまっているケースを見かけることがあります。
せっかく社員が頑張っても経営者が会社のお金を自分のものとして扱う、また社長だけ羽振りが良くて、頑張った社員に昇給昇格等がない。そのような状態では社員は知恵を出して働こうという意欲は湧きません。それで社員が辞めてしまえば会社の規模も拡大することができませんし、収益も安定しません。
正しく公私を区別し、社員の意欲を引き出すために、下記のステップに取り組んでいきたいものです。
- 給与、賞与、処遇は適切に、そして社員の育成を重視する。
- 経理をオープンにして分析を全員で行う。
- 経営計画を作成し、社員と共有する。そして予実対比を行う。
詳細はまた次回以降にお伝えしたいと思います。
令和4年8月
小川 健