いざ相続となって初めて、「相続税はこんなに高いのか」「これでは払えない」とお困りになる事例も、少なくありません。
支払えないと、受け継いだ大切な資産を売却、延納、物納…といった対応を取ることになります。現預金より不動産などの資産が多い方は、特に注意が必要です。
相続財産が多い方も、様々な課題が想定されます。相続税対策を行わない場合の相続税資産額が億単位になっていたケースもあります。納税資金は確保できるのか、親族間でもめずに遺産分割できるか、またオーナー企業の経営者様の場合は、後継者に経営権（自社株）を承継できるのかなどの心配もあります。
相続税が払えない。そうなる前に、適切な生前対策を
こういった事態を避けるため、お持ちの財産の全体像を生前にきちんと把握（財産評価）し、それらにかかる相続税を試算します。
特に土地建物等の不動産の評価は難しいため、注意が必要です。
試算の結果、問題なさそうだとなれば、一安心です。
もし相続税額が多額と予想された方は、できるだけ早く生前対策を検討しましょう。
早期の着手により、大きな相続税節税を期待できますし、スムーズな承継が可能となります。資産をお持ちの方には特に、早期の対策をお勧めします。
節税対策、納税資金の確保、争族対策など、当社は支援が可能です。
財産評価とは
まず、現在の財産状況（現金、預金、不動産等）を網羅的に把握します。その上で相続税額を試算します。これにより、将来の問題点や対策が見えてきます。
結果を踏まえ、どのような生前対策が取れるかを検討し、対策後の税額をシミュレーションします。
二次相続まで踏まえた生前対策
一次相続、二次相続という言葉をご存じですか？
- 一次相続
- ご両親のどちらかが先に亡くなった際に、配偶者や子に遺産相続をすること
- 二次相続
- 一次相続の後に、残された父親または母親が亡くなり、子に遺産相続をすること
一次相続のみで相続税対策を考えると、二次相続と合わせた税額が多額になることもあります。
そのため、一次・二次相続とトータルでの相続税対策が望まれます。
当社では、二次相続を踏まえた生前対策のご提案を行っています。
全体の相続税額を減らすには
親から子にわたる財産は、生前であれば贈与税がかかることになりますが、年間110万以下であれば非課税となります。毎年少しずつ行えば、相続財産をうまく減らすことができます。
また評価額を下げる方法もあります。例えばお持ちの現金で不動産を購入した場合、現金のままで持っている場合に比べ、相続税評価額を30％程度下げることができます。不動産管理会社を設立すれば、被相続人に入る現金収入を減らすこともでき、節税につながります。
納税資金を確保しましょう
節税をしても、どうしても相続税額はかかります。そして納税は、現金一括が原則です。そのため、現金もある程度確保しておく必要があります。
特にオーナー社長様では、相続財産は自社株がほとんどというケースがあります。非上場企業の株式は評価額が多額になりうる一方、換金性が少なく、納税資金に苦慮することもあります。
相続財産に現金が少ない、息子さんや娘さんなどの相続人様も現金を十分にお持ちでないといった場合には、必要な納税資金を確保できるようにしましょう。死亡保険金を受け取れ節税にもなる生命保険に加入する、今ある不動産を活用または組み換えなどして収入増を図る、などが一例として挙げられます。
どうしても支払が困難と見込まれる場合には、物納などについても考慮します。
争いのないよう、遺言書や遺言信託の活用も
相続財産が多い場合、遺産分割をめぐり相続人間で争いが起きる恐れもゼロではありません。（そうならないのがベストですが）
また自社株を後継者となる相続人に集中して引き継がせる場合、その他の相続人に不利益がないように遺産分割することも必要になるでしょう。
遺言書をきちんと残しておくことで、これらの課題への対応が可能です。（「遺言作成支援」も併せてご覧ください）
また財産の多い方の場合、より安心を得るために、遺言執行者を信託銀行に指定する「遺言信託」も選択肢の一つとなります。
ご支援の流れ
- ここがポイント！
- 生前贈与、不動産の活用、生命保険…と様々な選択肢がありますが、全体のバランスを見ながら対応策を組み合わせることが大切です。それぞれ特色がありますので、専門家に相談しましょう。
- 当社では、豊富な経験・実績や不動産等の専門知識を活かし、相続人や所有財産の状況等に合わせた最適な相続税対策をご提案いたします。
まずはお客様のご要望やご状況をお伺いし、幅広い選択肢よりお客様に適した最善の方法をご提案いたします。お客様にご納得いただけるまで、丁寧にご対応します。
また当社は、弁護士・司法書士と連携をしていますので、相続税の申告だけでなく、不動産の名義変更や、万が一トラブルがあった際にもワンストップで対応いたします。
1 面談のご連絡 |
電話またはメールにより簡単にご依頼の内容を確認した後、お客様のご希望の日に面談となります。 面談は基本的に当社にて行いますが、お客様のご希望によりご自宅等にお伺いすることも可能です。 |
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2 相談面談 |
面談にて、お話を詳しくお伺いします。 業務報酬については概算見積額を提示いたします。（提示金額は概算です。） |
3 資料収集 |
試算に必要な資料の収集をお客様に行っていただきます。 |
4 財産評価及び相続税試算 |
お預りした資料を基に、財産評価を作成いたします。この財産評価に基づき現状での相続税試算を行います。 |
5 生前対策の提案 |
上記試算を踏まえて、お客様の状況にあった対策を提案いたします。 また、その実行についてもサポートいたします。 （対策を実行する報酬は別途お見積りとなります。） |