人事労務規則整備・見直し

取扱会社
小川会計グループ内社会保険労務士事務所、
労働保険事務組合ケイビーエス労務管理センター

就業規則や雇用契約書等の人事労務規則は、お互いが気持ちよく働き、会社を発展させていくために、必要不可欠です。常時10人以上を雇用するようになったら就業規則の作成が必要と労働基準法で定められていますし、また10人未満の会社であっても、就業規則を整備することで将来のトラブルを未然に防ぐことができます。
労使トラブルは、一度起こってしまうと、お互いに消耗してしまいます。今現在労使トラブルがないという方も、早い段階で就業規則等を整備しましょう。
すでに就業規則を作成されているお客様でも、労働関係の法律は毎年のように改正されていますので、都度反映していきましょう。

サービス概要

社内での労務トラブルを未然に防止し、従業員に長く働いてもらうために、労働紛争を防ぐための就業規則、労使協定、雇用契約書等の整備・見直しを、社会保険労務士と共にご支援いたします。

このような方へ

  • 従業員が10人以上になり、就業規則が必要な方
  • 自社の就業規則が適法か否か不安な経営者の方
  • 労働法令に関するトラブルにお困りの方、未然に防ぎたい方
  • 従業員と会社が共に働きやすい職場を作ることを目指されている経営者の方

会社の実態に合った就業規則

就業規則の作成時に、どこかの会社の雛形を持ってきただけということはありませんか?
大企業の就業規則を参考にすれば問題がないのではないかと思われる方もいらっしゃいます。しかしながら、中小企業には現実的に実施が難しい規則が定められているケースもあります。そうなると、就業規則が守られていないと判断されてしまう恐れもあります。
お客様の会社に合った就業規則を作成しましょう。

会社と従業員を守る「リスク回避型」

労使に関するリスクとは何でしょうか? 「モンスター社員」という言葉が世の中にあるように、待遇などに関しての不満を口にし、他の社員に悪影響を及ぼすケースなどは、その一例です。
就業規則の中に、そのような場合に対応するルールが明示されていれば問題はありません。問題が顕在化する前に、解決することもできます。しかしながら、就業規則がなかったり、あってもきちんとルール化されていない場合、トラブルの解決が遅れるだけでなく、法的対応となる恐れがあります。
当社では、現行の労働法令に合わせつつ、「会社と従業員を守る」というスタンスで、リスク回避型就業規則や雇用契約書等をご提案いたします。コンプライアンスを維持しながら、会社を守ることができます。

法律改正に合わせて、都度更新

すでに就業規則を作成されているお客様でも、内容は常に更新されていますか?
労働関係の法律は毎年のように改正されています。都度反映を行っていないと、是正勧告が出されてしまう恐れもあります。実態に合わなくなってきている場合も、問題になる前に早めの対応が必要です。

ここがポイント!
お客様の会社に合った就業規則を作成しましょう。
就業規則は、作って終わりではありません。法律改正に合わせて、都度更新しましょう。

就業規則等は、お互いが気持ちよく働き、会社を発展させていくために、必要不可欠です。お客様一社一社に合った規則作成のお手伝いをいたします。

主なサービス(例)

  • 就業規則診断
  • 就業規則作成(リスク回避型)
  • その他社内規定

実施の流れ

お気軽にお電話かメールにてご相談ください。

  1. ヒアリングによる現行制度の確認
    必要資料の提出
  2. 相談内容、現行制度、貴社の状況に基づきご提案内容を決定
    (リスク回避型が適しているかどうか)
  3. リスク回避型就業規則の作成
  4. 規則の説明、従業員教育等