プライバシーポリシー

小川会計グループ　プライバシーポリシー

小川会計グループ（以下、「当社」という。※参照。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報（以下、「個人情報等」という。）に関し、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）及び関連する政省令、ガイドラインを遵守いたします。

また、小川会計グループは、本プライバシーポリシーに則り、個人情報等の適切な管理と取扱いに取り組んでまいります。

※ 小川会計グループとは、次をいいます。

  • 税理士法人小川会計
  • 行政書士法人小川事務所
  • 株式会社KBS
  • 社会保険労務士法人KBS
  • 労働保険事務組合ケイビーエス労務管理センター
  • 一般社団法人小川会計相続支援センター
  • 株式会社小川会計コンサルティング
  • 新潟異業種支援センター事業協同組合

＜個人情報保護についての基本方針＞

小川会計グループは、事業の用に供している全ての個人情報に関して、個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）を定め、適切な取扱いと管理を実施いたします。

  • 小川会計グループの事業内容及び事業規模に見合った適切な個人情報を取得し、利用し、提供いたします。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下、「目的外利用」という。）は行いません。
  • これらを確実に実施するための措置を規程等に定め、実施いたします。
  • 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  • 個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止及び是正に関する手続きを定め、実施いたします。
  • 個人情報に関する苦情及び相談に応じるための手続きを定め、実施いたします。
  • 日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、個人情報の保護に努め、継続的に改善いたします。
  • 本プライバシーポリシーは、小川会計グループ組織内の全ての従業者へ周知いたします。また、外部の方については、小川会計グループのwebサイト（https://www.ogawakaikei.co.jp/inquire/privacy/）より入手いただけます。

本プライバシーポリシーの内容についてのお問い合わせは、＜個人情報の取扱いについて＞「2個人情報についての連絡先」までお願いいたします。

制定：2010年10月1日
改訂：2026年10月1日

小川会計グループ　代表
税理士法人小川会計　代表社員
小川　健

＜個人情報の取扱いについて＞

事業所の名称

※ 小川会計グループとは、以下の企業の総称です。

企業名　／　代表者名所在地
税理士法人小川会計
代表社員　小川　健		（本店）新潟市東区豊２丁目６番５２号
（亀田支店）新潟市江南区亀田緑町３丁目２番８号
（中央支店）新潟市中央区上所中１丁目８番１７号
（竹尾支店）新潟市東区竹尾2丁目20番20号
（西大畑支店）新潟市中央区西大畑町5220番地88
行政書士法人小川事務所
代表社員　髙橋　正		（上記本店に同じ）
株式会社ＫＢＳ
代表取締役　小川　健		（上記本店に同じ）
社会保険労務士法人ＫＢＳ
代表社員　河野　雅史		（本店）　 （上記本店に同じ）
（中央支店）（上記中央支店に同じ）
労働保険事務組合ケイビーエス労務管理センター
理事長　小川　健		（上記本店に同じ）
一般社団法人小川会計相続支援センター
代表理事　小川　健		（上記本店に同じ）
株式会社小川会計コンサルティング
代表取締役　小川　公一		（上記本店に同じ）
新潟異業種支援センター事業協同組合
代表理事　小川　健		（上記本店に同じ）

個人情報についての連絡先

  1. 個人情報の問合せ先　［小川会計グループ　窓口］
    税理士法人　小川会計総務・個人情報等取扱い窓口まで
    平日９時００分　から　１７時００分
    お電話：０２５－２７１－２２１２
  2. プライバシーポリシー（個人情報保護方針）の内容についての問合せ先
    税理士法人　小川会計　　社内管理
    平日９時００分　から　１７時００分
    お電話：０２５－２７１－２２１２

個人情報保護管理者及び個人情報保護のための組織

個人情報保護管理者　兼　総務部長　小川　和

情報マネジメントシステム管理責任者　小川　公一

個人情報保護監査責任者　小川　公一

個人情報の利用目的

小川会計グループは、個人情報等を取扱うにあたり、その利用目的を特定いたします。

当社は、個人情報を以下の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

相談の受付・対応、受託あるいは契約による業務の遂行のため
会社名利用目的取得する個人情報の項目提供・情報共有等
税理士法人小川会計税務・会計・申告業務・各種相談受付業務役員及び従業員、個人事業主、支払先等の連絡先
（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日など）		所管庁
※必要に応じて士業提携先
金融機関
年末調整従業員及び扶養親族等の氏名、住所、生年月日、マイナンバー　等所管庁
経営革新等認定支援業務
（補助金関係支援業務）		補助金等の支援業務に必要な役員等の氏名、生年月日、住所等金融機関
所管庁
士業提携先
相続・承継に関わる相談、手続き、申告業務被相続人（承継人）・相続人（承継人）の氏名、連絡先、財産等の情報、相続人のマイナンバー（申告に係る）所管庁
金融機関
※必要に応じて士業提携先
カードローン会社
保険会社
ﾏｲﾚｰｼﾞサービス等
行政書士法人 小川事務所建設業許可、産業廃棄物処理業許可、宅地建物取引業免許登録等の申請・届出等、経営事項審査、入札参加資格審査申請等書類作成並びに提出代行役員等及び技術者の氏名、生年月日、保有資格、職歴、実務経歴、事業主のマイナンバー（納税証明取得時のみ）、本人確認書類としての免許証等所管庁
士業提携先
以下に記載する行政所管庁への申請届出書類の作成並びに提出代行
・補助金申請
・医療法人設立認可申請
・外国人雇用		申請届出書類に記載する必要がある役員等及び対象となる従業者等の氏名、生年月日、住所等所管庁
保健所
※必要に応じて士業提携先
社会保険労務士法人ＫＢＳ社会保険の手続き、労務相談等役員及び従業員の氏名、生年月日、扶養親族の情報、マイナンバー等所管庁
税理士法人小川会計
社会保険労務士法人ＫＢＳ事業主等の労働保険の手続き事業主等の氏名、生年月日、マイナンバー等所管庁
人事評価制度、賃金制度等制度設計役員及び従業者の既存の組織・賃金情報等無し
労働保険事務組合ケイビーエス労務管理センター公正証書の作成、遺言執行及び相続手続きに関わる相談、書類作成等相談者、遺言作成者、親族等の氏名、生年月日、連絡先、財産等の情報等業務提携先
士業提携先
所管庁
株式会社ＫＢＳ給与計算代行役員及び従業員の氏名、賃金情報、社会保険加入情報等税理士法人小川会計
社会保険労務士法人KBS
一般社団法人小川会計相続支援センター小川会計相続支援センタープライバシーポリシーによる
株式会社小川会計コンサルティングＭＡＳ監査代表者、担当者の氏名、連絡先等無し
新潟異業種支援センター事業協同組合業務用ETCカードの割引利用の紹介等担当者の氏名、連絡先等
組合員の法人代表者の氏名等		請求業務委託先
NEXCO
商工中金
企業様の事業経営の安定化及び業績改善を目的とした各種情報提供のため、並びに新規顧客の開拓のため
会社名利用目的取得する個人情報の項目提供等
税理士法人小川会計ﾒﾙﾏｶﾞ配信：
小川会計相続クラブのサービスやお客様への有益な情報の提供のため		小川会計グループの役員及び従業員と名刺交換させていただいた方の、名刺に記載された氏名、メールアドレスアックスコンサルティング
小川会計グループ各社主催セミナーの開催、セミナー運営、アンケート結果からの商品分析セミナー参加者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス　等セミナー講師・共催・企画・協力者
小川会計グループ全体小川会計グループの業務内容についてのお知らせ主催・共催・企画・協力セミナーにご参加いただいた方、名刺交換させていただいた方、webサイトからホワイトペーパー等の提供を受ける際に情報を入力いただいた方、小川会計グループの取引のあるお客様、企業ﾃﾞｰﾀ販売会社等より入手した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報小川会計グループ企業
諸官庁公開の助成金、補助金、給付金、税金等のお知らせ
金融機関公開の支援策等のお知らせ
事業運営の支援のための情報提供（経営情報、人事・労務・採用情報）
小川会計グループの役員及び従業員の手続き、その他
会社名利用目的取得する個人情報の項目提供等
・税理士法人小川会計の総務・人事
・新潟異業種支援センター		応募・採用・入退社・人事評価の手続き氏名、生年月日、保有資格、学歴、職歴、特技、趣味等の情報無し
社会保険、給与・賞与等の手続き氏名、生年月日、扶養親族の情報、マイナンバー等
緊急時の連絡、災害時の対応のため自宅又は携帯電話番号、メールアドレス等、
血液型
労働安全衛生法に基づく健康経営のため健康診断結果（医療機関より送付）
防犯防犯カメラによる撮影（一時保存）警備会社
小川会計グループのＰＲ写真、動画、コメント（音声）採用サイト上で公開
個人関連情報（cookie）の取得
会社名利用目的取得する個人情報の項目
小川会計グループ全体ｱｶｳﾝﾄ解析によりwebサイトの改善及びサービス及び提供方法の改善を行うため
・サイトの訪問者数
・来歴
・サイト内ｱｸｾｽ数
・離脱率など		Webサイトへｱｸｾｽしたﾕｰｻﾞｰの識別情報（cookie）

個人情報を取得した場合の措置

小川会計グループが、４に示す利用目的以外の目的において個人情報を取得した場合は、速やかに、その利用目的を本人に通知するか、又はプライバシーポリシーを改訂し、公開いたします。

ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合には、本人への利用目的の通知又は公表は行いません。

  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって小川会計グループの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

なお、本人から直接書面によって個人情報を取得する場合には、小川会計グループ「個人情報取扱規程」に基づき適切な措置を実施いたします。

個人データの正確性の確保、安全管理措置に関する事項

小川会計グループは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを、正確かつ、最新の状態で管理します。　個人データの管理（利用する必要がなくなった場合の消去を含む。）について、規程に定め、定めた手順に基づいて適切に行います。

小川会計グループは、取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、法令に基づき適切な措置を講じます。

これらの手順を「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」「ＩＳＭＳ情報管理規程」に定め、これを遵守します。

従業者の監督

小川会計グループは、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」「ＩＳＭＳ情報管理規程」に基づき当該従業者に対する必要かつ適切な監督を実施します。

共同利用について

小川会計グループでは、以下のとおり個人データを共同利用させていただくことがあります。

共同で利用する個人データの項目目的共同で利用する者の範囲
・セミナーのお申込書、セミナーアンケートに記載された氏名、住所、連絡先、回答内容商品改善、セミナー運営の改善小川会計グループ各社
・遺言及び公正証書作成、相続手続き等に係る相談、書類作成に係る情報（氏名、住所、連絡先、親族関係、財産等）手続きの正確かつ円滑な遂行、お客様への効果的な提案のため税理士法人小川会計
一般社団法人小川会計相続支援センター
・年金の手続きに必要な氏名、生年月日、基礎年金番号等税理士法人小川会計
一般社団法人小川会計相続支援センター
社会保険労務士法人ＫＢＳ
・社会保険、労働保険手続きに係る従業員及び扶養者の氏名、住所、生年月日、連絡先税理士法人小川会計
社会保険労務士法人ＫＢＳ
労働保険事務組合ケイビーエス労務管理センター
・給与計算業務、人事労務相談に係る従業員等の氏名、住所、生年月日、連絡先税理士法人小川会計
株式会社ＫＢＳ
社会保険労務士法人ＫＢＳ
・経営支援や事業承継を希望される企業の代表者、役員、後継者等の氏名、連絡先税理士法人小川会計
株式会社ＫＢＳ
社会保険労務士法人ＫＢＳ
株式会社小川会計コンサルティング
  1. 共同利用を行う目的
    「４　個人情報の利用目的」に記載した事項
  2. 共同利用する個人データの管理についての責任を有する法人の代表者の氏名
    小川会計グループ代表
    税理士法人小川会計
    代表社員　小川　健

第三者提供について

小川会計グループでは、本人の同意を得ることを要しない場合（※）を除き、本人の同意（又は本人の同意を既に得ている法人の代表者の同意）を得た上で、以下に記載の個人情報を第三者提供することがあります（その他にも、金融機関や他士業等契約遂行上必要な情報の提供を行うことがあります）。第三者提供を行う際は、小川会計グループ「個人情報取扱規程」に基づき、適切に実施します。

（※）本人の同意を得ることを要しない場合については、「個人情報取扱規程」に定める

本人より請求のあった場合には、速やかに当該個人情報の提供を停止します。

本人からの請求の受付は、直接担当者がお受けするか、「１2保有個人データの開示等に応じる手続き」に基づいてお受けいたします。

お客様より依頼のあった企業のＭ＆Ａの紹介等
提供先提供する個人データの項目取得の方法提供の方法本人の求めを受付ける方法
新潟事業承継パートナー（提携先企業）法人の役員及び株主の氏名、連絡先、並びに法人の従業員の保有資格、当該従業員の氏名等当該企業及び提供先担当者と直接面談もしくは予め本人から意向の聞取りを行い、口頭又は書面にて提供先へ伝える担当者が直接受付け、速やかに対応
お客様より依頼のあった保険の紹介等
ＫＢＳ保険サービス（提携先企業）法人の役員等の氏名、連絡先等当該企業及び提供先担当者と直接面談もしくは申込書の記入担当者が直接受付け、速やかに対応
お客様より依頼のあった相談等の引継ぎ
弁護士等専門家法人の役員等の氏名、連絡先等当該企業及び提供先担当者と直接面談もしくは予め本人から意向の聞取りを行い、口頭又は書面にて提供先へ伝える担当者が直接受付け、速やかに対応
セミナー運営の改善に役立てるため及び参加企業の事業経営の安定化や業績改善を目的としてサービス提案を行うため、並びに相談への対応のため
セミナー講師、セミナーの共催・企画・協力先参加者の氏名、連絡先、アンケートに記載された相談内容等申込書、アンケートへの記入メール又は郵便にて送付担当者が直接受付け、速やかに対応

委託について

小川会計グループでは、「４　個人情報の利用目的」の範囲内で、個人情報等の取り扱いの一部を委託することがあります。この場合、「個人情報取扱規程」に基づき、十分な個人データの保護水準を満たしている者を選定し、契約を締結し、かつ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

想定される委託先委託の目的委託する情報の内容
ダイレクトメール送付会社（例：ﾗｸｽﾙ提携企業様）ダイレクトメールなどにより小川会計グループの商品・サービスをご案内するため名刺交換させていただいた方、小川会計グループの取引のあるお客様より入手したお客様、ダイレクトメール送付会社等から購入した企業の企業名、住所、代表者等の氏名
㈱ﾌｧｰｽﾄｱｸｾｽ（協同組合または運送会社のETCカード管理業務受託協同組合の組合員または運送会社への利用明細・請求書作成）ETC利用企業へETC料金請求業務新潟異業種支援センター事業協同組合に加入されている組合員の役員及び事業主の氏名及び住所、連絡先
在宅ﾜｰｶｰ決算作業に係る会計ﾃﾞｰﾀの入力のため一般法人企業の会計情報に含まれる個人情報
ｼｽﾃﾑ開発会社自社にて開発を行えないｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ等の開発を外部委託するため委託するｼｽﾃﾑ開発の内容に応じて異なる（企業名、所在地、連絡先、代表者等の情報など）
司法書士、行政書士等の提携先お客様の登記手続き、相続手続き、許可申請手続き等に必要な代行業務法人の役員及び株主の氏名、生年月日、連絡先等

個人情報の取扱いに関する任意性

個人情報の提出にあたり、項目ごとに提出を拒否することができます。ただし、利用目的の達成に必要な情報を提出されない場合は、当然の利益が受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

保有個人データの開示等に応じる手続きについて

小川会計グループは、ご本人様から、保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という。）のお求めがあった際、「個人情報開示等お申込み手続きのご案内」に基づき、遅滞なくこれに応じます。

お手続きの方法は、「個人情報開示等お申込み手続きのご案内」にて確認ください。

＜付記＞

制定：2010年10月1日
改訂：2026年10月1日

小川会計相続支援センター　プライバシーポリシー

一般社団法人小川会計相続支援センター（以下、「当社」という。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報（以下「個人情報等」という。）に関し、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び関連する政省令、ガイドラインを遵守いたします。

また、当社は、本プライバシーポリシーに則り、個人情報等の適切な管理と取扱いに取り組んでまいります。

＜個人情報保護についての基本方針＞

  • 当社が実施する事業内容及び事業規模に見合った適切な個人情報を取得し、利用し、提供いたします。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（“目的外利用“）は行いません。
    これらを確実に実施するための措置を規程等に定め、実施いたします。
  • 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  • 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止、是正に関する規程を定め、実施いたします。
  • 個人情報に関する苦情及び相談に応じるための規程を定め、実施いたします。
  • 日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、個人情報の保護に努め、継続的に改善いたします。
  • 本プライバシーポリシーは、組織内の全ての従業者へ伝達いたします。

また、外部の方については、ホームページより入手いただけます。

一般社団法人小川会計相続支援センター
代表理事　小川　健

＜個人情報の取扱いについて＞

事業所の名称

会社名　／　代表者名所在地
一般社団法人小川会計相続支援センター
代表理事　小川　健		新潟市東区豊２丁目６番５２号

個人情報についての連絡先

一般社団法人小川会計相続支援センター
平日８時３０分　から　１７時３０分
フリーダイヤル：０１２０－１７－０５５６　遺言サポート窓口まで

個人情報保護管理者及び個人情報保護のための組織

小川会計グループ総括組織

個人情報保護管理者　兼　総務部長
小川　和
情報マネジメントシステム管理責任者
小川　公一
個人情報保護監査責任者
小川　公一

個人情報の利用目的

当社は、個人情報等を取扱うにあたり、その利用目的を特定いたします。

当社は、個人情報を以下の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  1. 相談の受付・対応、受託あるいは契約による業務の遂行のため
    会社名利用目的取得する個人情報の項目
    一般社団法人小川会計相続支援センター
    • 公正証書の作成、遺言執行及び相続手続きに関わる相談、書類作成業務
    • ご相談頂いた案件への適切な対応のため
    • 法令上又は手続上必要な専門家への問合せのため
    • ご相談頂いた事項の、継続性、一貫性、網羅性を確認するため
    		相談者、遺言作成者、親族等の氏名、生年月日、連絡先、財産等の情報
  2. セミナー開催及びお客様へのサービス提供における業務品質の向上のため
    会社名利用目的取得する個人情報の項目
    一般社団法人
    小川会計相続支援センター    		セミナー開催時、面談時
    ※必要性が生じた場合のみ    		会話の録音又は録画
  3. 各種情報提供のため
    会社名利用目的取得する個人情報の項目
    一般社団法人
    小川会計相続支援センター
    • 主催セミナー及び業務内容についてのお知らせ
    • 季刊誌「終活くらぶ」年４回発送
    		小川会計グループ主催セミナーにご参加いただいた方、名刺交換させていただいた方、小川会計グループの取引のあるお客様より入手した氏名、連絡先等の情報
    諸官庁等公開の公正証書等に関してのお知らせ

個人情報を取得した場合の措置

当社が、４に示す利用目的以外の目的において個人情報を取得した場合は、速やかに、その利用目的を本人に通知するか、又はプライバシーポリシーを改訂し、公開いたします。

ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合には、本人への利用目的の通知又は公表は行いません。

  • 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人データの正確性の確保、安全管理措置に関する事項

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを、正確かつ、最新の状態で管理します。　個人データを利用する必要がなくなったときは、当社書類保管ルールに基づき、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

当社は、取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために、小川会計グループが定めた「個人情報取扱規程」を遵守します。

従業者の監督

当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、「個人情報取扱規程」に基づき当該従業者に対する必要かつ適切な監督を実施します。

共同利用について

当社は、以下のとおり個人データを共同利用させていただくことがあります。

共同で利用する個人データの項目共同で利用する者の範囲
  • セミナーのお申込書、セミナーアンケートに記載された氏名、住所、連絡先
税理士法人小川会計
  • （本店）新潟市東区豊２丁目６番５２号
  • （亀田支店）新潟市江南区亀田緑町３丁目２番８号
  • （中央支店）新潟市中央区上所中１丁目８番１７号
  • （竹尾支店）新潟市東区竹尾2丁目２０番２０号
  • 公正証書の作成、遺言執行及び相続手続きに係る相談、書類作成に係る情報（氏名、住所、連絡先、財産評価、相続税申告等の必要な情報）
税理士法人小川会計
  • （本店）新潟市東区豊２丁目６番５２号
  • （亀田支店）新潟市江南区亀田緑町３丁目２番８号
  • （中央支店）新潟市中央区上所中１丁目８番１７号
  • （竹尾支店）新潟市東区竹尾2丁目２０番２０号
  • 年金の手続きに必要な氏名、生年月日、基礎年金番号等
社会保険労務士法人ＫＢＳ
  • （本店）新潟市東区豊２丁目６番５２号
  • （中央支店）新潟市中央区上所中１丁目８番１７号
1) 共同利用を行う目的
「４　個人情報の利用目的」に記載した事項
2) 共同利用する個人データの管理についての責任を有する者の名称
一般社団法人小川会計相続支援センター

第三者提供について

当社は、以下 a～cに該当する場合、及び本人の同意を得た上で、以下に記載の個人情報を第三者提供することがあります。

第三者提供を行う際は、小川会計グループ「個人情報取扱規程」に基づき、適切に実施します。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

また、本人より請求のあった場合には、速やかに当該個人情報の提供を停止します。

なお、本人からの請求の受付は、直接担当者がお受けするか、「１２保有個人データの開示等に応じる手続き」に基づいてお受けいたします。

１）公正証書の作成のため
提供先提供する個人データの項目取得の方法提供の方法本人の求めを受付ける方法
公証役場の担当者氏名、住所、電話番号、公正証書作成のために必要な情報提供先担当者と直接面談もしくは予め本人から意向の聞取りを行い、口頭又は書面にて提供先へ伝える担当者が直接受付け、速やかに対応
２）公正証書の作成、遺言執行及び相続手続きに際し専門家の意見を確認する場合
提供先提供する個人データの項目取得の方法提供の方法本人の求めを受付ける方法
司法書士等の専門家氏名、住所、電話番号、公正証書作成のために必要な情報提供先担当者と直接面談もしくは予め本人から意向の聞取りを行い、口頭又は書面にて提供先へ伝える担当者が直接受付け、速やかに対応
３）公正証書の作成及び各種相談への対応に際し専門家の意見を確認する場合
提供先提供する個人データの項目取得の方法提供の方法本人の求めを受付ける方法
日本相続知財センター本部及び各支部氏名、住所、電話番号、公正証書作成及び相談対応のために必要な情報、業務品質向上のために行った録音又は録画のデータ提供先担当者と直接面談もしくは予め本人から意向の聞取りを行い、口頭又は書面にて提供先へ伝える担当者が直接受付け、速やかに対応
４）セミナー運営の改善に役立てるため及び参加者様が相続関連の手続き等を円滑に実施するためのご支援を目的としてサービス提案を行うため、並びに相談への対応のため
提供先提供する個人データの項目取得の方法提供の方法本人の求めを受付ける方法
セミナー講師、セミナーの共催・企画・協力先参加者の氏名、連絡先、アンケートに記載された相談内容等申込書、アンケートへの記入メール又は郵便にて送付担当者が直接受付け、速やかに対応

委託について

当社では、「４　個人情報の利用目的」の範囲内で、個人情報等の取り扱いの一部を委託することがあります。この場合、「個人情報取扱規程」に基づき、十分な個人データの保護水準を満たしている者を選定し、契約を締結し、かつ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

想定される委託先委託の目的委託する情報の内容
ダイレクトメール送付会社（例：郵便局様）ダイレクトメールなどにより当社の商品・サービスをご案内するため名刺交換させていただいた方、小川会計グループの取引のあるお客様より入手したお客様、ダイレクトメール送付会社等から購入した企業の企業名、住所、代表者等の氏名
行政書士等の提携先お客様の手続き等に必要な代行業務相続人、被相続人等の氏名、生年月日、連絡先等

個人情報の取扱いに関する任意性

個人情報の提出にあたり、項目ごとに提出を拒否することができます。ただし、利用目的の達成に必要な情報を提出されない場合は、当然の利益が受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

保有個人データの開示等に応じる手続きについて

当社は、ご本人様から、保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という。）のお求めがあった際、「個人情報開示等お申込み手続きのご案内」に基づき、遅滞なくこれに応じます。

お手続きの方法は、「個人情報開示等お申込み手続きのご案内」にて確認ください。

付記

制定
平成３０年　５月１０日
改定
令和　６年　６月　１日