2011/02/18 株式の譲渡・売却（FX取引）による収益がある方の確定申告
株式の譲渡・売却（FX取引）による収益がある方の確定申告
株式の売買で得た収入に関しては、確定申告が必要です！
株式を売却して収益を得た人には、基本的に「株式譲渡益課税」の税金が課され、それは確定申告によって自ら申告する必要があるのです。
また、株式を購入して配当を得た場合には「配当課税」が課せられますが、配当課税は源泉徴収されるため、確定申告は不要になります。
株取引にかかる税金を確定申告するケース
株式による収益には基本的には税金が課され、株収益についての確定申告を行なわなければなりませんが、それが必要のないケースもあります。
確定申告しなければならない人とは、年間の株による収益が20万円以上の人で、株の取引口座は一般口座か特定口座の源泉徴収なしの口座の人です。
特定口座で源泉徴収ありの口座で株取引を行なっている人は、すでに自動的に税金が源泉徴収されているので、自分で申告する必要はありません。
したがって証券会社で株取引用の口座を作成する際には、特定口座の源泉徴収ありを選択すると、確定申告の手間が省けます。しかし株式の収益にかかる税金は、源泉徴収されていても株取引による赤字がある場合などには、確定申告を行なった方が有利になるケースもあります。
株取引にかかる税金を確定申告した方が得なケース
年間の株による譲渡収益額が20万円以下の場合は、税金は課されず、株取引による収益の確定申告は行なわなくてもよいことになっています。
株取引で損失を出してしまった場合には税金は課されませんが、この株取引による損失は以後3年間にわたって繰越すことができるのです。
これは複数の取引口座があり、その中のいくつかの口座で利益が出ていたとしても、年間トータルの計算で損失になっていれば損失の繰越は適用されます。
ただし、損失の繰越を行なう場合は、口座が源泉徴収ありの口座であっても必ず確定申告が必要です。
その年の税額を少なくすることはできませんが、源泉徴収された税金があれば税理士のサポートにより還付の請求が可能となります。
また、損失の繰越を申請した場合、以後3年間は利益が出ても損失と相殺できるため、税金を安くすることができます。
相殺していない損失額が残っている限り、赤字の株取引の以後3年間は必ず確定申告を行なってください。
株取引にかかる収益を確定申告しなかった場合の罰則
株取引での収益額が20万円を超えていれば必ず税金が課され、源泉徴収されていなければ株式譲渡益についての確定申告が必要となります。
もし、株取引による収益を確定申告せずに税務署からの税務調査で申告漏れが発覚した場合、株収益に課される税金の他に、その税金にかかる延滞税が支払うべき税額に対し、年率14.6%の割合で加算され、納付までの日数に応じて徴収されます。
さらに、延滞税に加えて無申告加算税も税額に対して15%も徴収されます。
また、意図的に申告を行なわなかったと判断された場合には、悪質な脱税行為とみなされ、無申告加算税（15%）ではなく、重加算税として課税額に対して40%も追加で徴収されてしまいます。
そうなってしまうと、株取引で得た収益のほとんどが徴収されてしまうことになりますので、株取引による収益は隠したり、面倒がったりせず、きちんと確定申告を行いましょう。