採用や入社後に関するQ&A

  • 採用全般
  • 対お客様や税理士業界
  • 必要とされる知識・資格
  • 一緒に働く人
  • 経営基本理念・クレドについて
  • 勤務時間・場所等
  • 評価・待遇等

採用や入社後に関する様々な質問にお答えしています(48問)。新卒・中途いずれも含まれています。
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その他の基本条件は募集要項もご覧ください。なお、本文中のデータは注釈がない限り、2017年2月時点のものを掲載しています。

採用全般

新卒ですが、会社説明会への参加は必須ですか?
やはり当社をご理解いただきたいと思っておりますので、できる限りご参加いただきたく思います。
どうしても日程が合わない方は、人事担当までご相談ください。
新卒ですが、8月の税理士試験終了後でも応募は可能ですか?
内定状況次第ではございますが、もちろん、ご応募ください。お待ちしております。
中途には、会社説明の機会はありませんか?
大変申し訳ありませんが現時点では特に設けておりません。ただ当ウェブサイトで公開している情報もありますし、またご不明な点などについては一次面接の際にもお聞きいただけます。双方向でわからないことを解消する場として面接をご活用いただければと思います。
中途ですが、在職中のため、勤務時間後や土日の面接は可能ですか?
可能です。特に土曜日は当社も出勤日の場合がありますので、まずはご相談下さい。
代表社員にお会いしてお話を伺うことはできますか?
最終面接にてお会いいただくことになりますので、何かご質問等あればそちらでお聞きいただけます。

対お客様や税理士業界

お客様は、どのような業種や規模が多いですか?
業種に特に偏りはありませんが、当社として医業・建設業・農業は専任スタッフもおり、注力しているところです。小売業も比較的多いでしょうか。
規模は、個人事業主、個人経営の商店から、中堅規模のお客様まで様々です。ほとんど、新潟に本社のある企業です。すぐそこの地元の企業と、顔の見えるおつきあいをしているといったイメージです。
ですから、お客様のお店のチラシが回覧で配布されたり、クーポンをもらったから行ったり、お客様のお店で全体の飲み会をしたり、といったこともよくある光景ですね。
業務エリアはどこですか?
新潟市内を中心に下越が多いですが、中越や上越まで新潟県内全域にわたっています。ほとんど、車での移動になります。
お客様を担当することになったら、全部一人でやるのでしょうか? これまでの事務所ではそのようなスタイルでした
当社では、分業を取り入れています。例えば補助担当者がパンチ入力して主担当者が内容確認したり、給与計算は別の担当者が担当するなど。また業務にもよりますが、複数人によるチェックなどを行っています。
完全に一人で全てを行うことは少ないですので、分業スタイルに慣れていただければと思っています。
経理は得意でもっと極めたいのですが、話すのは得意ではないので、内勤希望です
当社では、お客様との対話を大切にしています。お客様の経理担当者、そしてやはり社長様とぜひお話できるようになってほしいと思っています。
話すのがうまくなかったとしても、知識があれば話せる場面はたくさんありますよ! お客様は、税務や会計の知識を求めていらっしゃいます。「苦手だから」と決めつけることなく、お持ちの知識をいかに役立ててもらうかという観点で、前向きに取り組んでみてはどうでしょうか。話すことは慣れでもあります。

他方、主に内勤で監査担当者をサポートする役割の補助スタッフも募集していますので、お問合せ下さい。
相続など資産税に興味があるのですが
当社は新潟県内でも相続の申告件数が多く、相続に詳しい税理士・スタッフもいますので、経験を積んでいただくにはいい環境かと考えています。
とはいえ、相続だけの担当というより、法人のお客様の巡回監査を担当しながら相続業務を行う形になります。法人のお客様を担当する中でも、事業承継など相続分野もどうしても関わってきますので、相互に勉強になりますよ。
コンサルティングに興味がありますが、担当できますか?
当社は、会計・税務を通じてお客様の経営のご支援をしたいと考えています。その中で、コンサルティングに興味のある方は、ありがたいです。ただ「コンサルティング」という言葉は広いので、もう少し具体的に考えてみましょう。
コンサルティングというと、すごいことをしているイメージもあるかもしれません。内外の著名なコンサルティング会社には、経営戦略コンサルティング、システムコンサルティングなど、様々な分野があり、大企業向けのものは本当に華々しく見えますね(実際はこれも大変ですが)

当社が主にやっているのは、中小企業向けの会計コンサルティングです。むしろ地道で、小さいことの積み重ねをイメージ頂いた方がいいかもしれません。
お客様の経営を、会計的に(客観的に)見て、サポートする。資金繰りなど、泥臭く見えることもたくさんあります。それでも、数字は死活問題にもなりかねず、本当にお客様に必要とされている分野でもあります。

すぐにコンサルティングができるわけでもありません。お客様はその道のプロですから、事業そのものにおいてお客様を超えられることはありません。
ではどんなコンサルティングができるのか。まずは税務・会計の知識と経験を付けましょう。そして普段の業務の延長線上で、このお客様の経営成績はどうしたらよくなるだろうか?私たちはどうやって支援できるだろうか?と考えてみるところから始めましょう。
やっぱり、首都圏の税理士法人にも惹かれているのですが
当社も頑張ってはいますが、どうしても新潟は首都圏に比べて、給与水準で見劣りがしないとは言えません。
そこで一つ検討ポイントがあるとすれば、自分が税理士事務所に入ってどのような経験を積みたいか、というところかもしれません。

税理士事務所にはそれぞれ特色があり、同じ「税理士事務所」といっても様々です。
新潟のように地方の税理士事務所は、首都圏ほどお客様の総数が多くありません。その分だけ、一社一社のお客様に密着し、お客様の経営をどうサポートできるのか考えているところも多いのではないでしょうか。
当社もまさに、お客様の事業の発展のためになるよう、会計業務のみならず、コンサルティングなども行えるように、日々尽力しています。

もちろん各事務所の特徴を一概に決めつけることはできませんし、入りたいと思っている他の税理士事務所ではどんな経験ができるのか、よく確認してみるとよいのではないでしょうか。
税理士事務所でも、営業はするのでしょうか? ノルマはありますか?
当社は全員営業体制を取っています。
営業目標はありますが、ノルマというものではありませんし、受注できたら担当者に手当もありますので、気負いなく取り組んでいただければと思います。
経理がやりたいのに営業?と思う人もいるかもしれません。そこは考え方次第ですが、お困りの会社さんに自社のできる解決策を提示する、というくらいの考え方ではいかがでしょうか。実際、それが役に立ち、お客様から「いいのを紹介してもらった」「助かったよ」などと言われると、嬉しいですよ。
営業は具体的にどんなことを行うのですか? 飛び込み営業もありますか?
飛び込み営業は行っておりません。
担当者レベルで行うのは主に、お客様の状況に合わせて他のサービス(セミナーなど)をご案内する、または別のお客様を紹介してもらうといったことです。それには日々のやりとりを通じたお客様との信頼関係が前提となりますから、お客様の担当になったら、まずは目の前の業務を通じてお客様との信頼関係づくりを目指していただくのが先かなと思います。
素早く、しかも間違えないというのが、難しくありませんか
スピードと正確性は、両立が難しい部分です。
間違わないように気をつけすぎて時間がかかることも、よくあることです。じゃあ素早ければいいのかというと、実は間違えていて手戻りが多ければ、結局は同じことです。

まずは、時間がかかってもいいので、正確さを心がけて下さい。慣れてきたら、どうスピードアップできるか、考えてみましょう。
結構間違えてしまいがちな方は、自分がどういうところで間違いやすいのか、よくよく振り返って、気をつけるべきポイントが見つけられれば、解決も早いのではないでしょうか。
小川会計にはグループ会社が複数ありますが、どう違いますか? 所属する会社は、どこになりますか?
もともと税理士法上、税理士事務所(税理士法人)は税理士業務(申告等)しか行ってはいけないことになっています。しかし小川会計グループとしてはお客様のニーズに応じて、保険・共済、給与計算など、様々な業務を行うこととしており、そういった業務を行うための会社として㈱KBS、㈱小川会計コンサルティング、新潟異業種支援センター事業協同組合、ケイビーエス労務管理センターがあります。

なおご入社後は基本的には、税理士法人小川会計に所属し、その他法人の業務については適宜携わっていただく形になります。
税理士業界は安定していると思っていましたが、FinTechやAIが出てきたら、今後どうなってしまうのでしょうか? これから入っても大丈夫でしょうか?
記帳などの内部処理業務については、FinTech等による合理化が始まっており、これからもどんどん進んでいくのではないでしょうか。税理士業界全体の傾向として、記帳や入力そのものには、価値が出づらくなっているのは確かです(まだまだ、そういうニーズもありますが)
聞くところによると、バルト三国の1つであるエストニアでは、税理士事務所における計算や申告までもITが行い、税理士はお客様への提案を行っているのだとか。日本においてどんな速さで・どんなレベルでそういったことが浸透してくるかはまだわかりませんが、記帳や入力ではなく、お客様の経営相談をお聞きし、解決のご提案をするという部分は、残っていくのではないでしょうか。

当社としては、これまで目指していたように、税務・会計を通じてお客様の経営をご支援する、お客様との対話を重視するという姿勢は変わらずに持っていきたいですし、もし縁あって当社に興味をお持ちいただき、入社となった場合は、ぜひそういったことを心がけて頂ければ幸いです。

必要とされる知識・資格

日商簿記2級や全経上級などの資格は必須ですか?
ご応募時点で必須ではありませんが、簿記の知識は監査担当者には必ず求められますので、必ず取得して下さい。
また総務スタッフであっても、監査担当者をサポートする中で簿記の知識が必要になりますので、早い段階で取得いただきたいと考えています。

税理士試験で簿財に合格した方や、上記の資格は持っていないが中途で業務経験は十分にある方などは、もちろん斟酌します。
簿記以外に、どんな知識が必要になりますか? これを勉強しておけば間違いない、というものはありますか?
お客様からは、様々な相談があります。日々の経理処理以外にも、資金繰りや、対銀行、給与計算や社会保険・労働保険、事業方針、家族や人生のことなど……これという分野に限るものではありません。税法の他にも、民法、会社法などが絡んでくることもあります。

社内外にも専門家がいますので、専門的な内容がわからなければ社内確認後に回答もできます。とはいえ、お客様が何を知りたいのか把握し、ある程度ご自身でも話ができるくらいには、いろんなことを調べて知っておくことも必要です。
人生のことまでになると、下手にお答えできないこともありますし、誰であっても難しいところです。お話を丁寧に聞くことが、最低限でしょうか。
入社して業務を覚えられるか不安ですが、教えてもらえますか? 研修などはありますか?
当社は各種研修や社外講師を招いた勉強会を開催しています。前述もしましたが、若手の場合は若手勉強会も定期的に開催しています。社外研修に出る機会もあり、中途採用した社員より「いろんな研修の機会が多い」との感想も先日聞かれました。

しかしやはり業務を覚えやすいのは、実務の中でのようです。入社数年目の若手社員からは、「実務の中で自分で調べた方が、覚えやすい」という実感のこもった声が、先日もありました。
同じグループ内の年次の近い若手社員がお世話担当として付く「メンター制度」もあります。メンターに限らず、チームリーダーや他の社員もいます。業務やシステムの使い方等でわからないことがあれば、すぐに聞いて下さい。
実際、「こういう場合はどうしたらいいですか?」と積極的に聞いている場面もよく見かけます。そういうことを積み重ねて、業務を覚えていけるのではないでしょうか。ベースとして簿記や税法を知っておいた方が、覚えるのは早いかもしれません。
「こんなことを聞いていいのかわからない」「怒られるのではないか」と思う方もいるかもしれませんが、わからないものをわからないままにしても、お互いよくないですからね。一時は恥ずかしいこともあるかもしれませんが、覚えるまではと割り切りましょう。

もしそれでもお困りのことがあれば、入社後一定期間後に人事担当者との面接の機会がありますので、ご相談ください。

毎年何かしらの税制改正などの制度変更があり、一度覚えたから万全ではないというのが税理士業界の辛いところであり、だからこそ最新知識を仕入れることでお客様に感謝されるところでもあります。
税理士等の資格の勉強中なのですが、いいでしょうか? 勉強する時間は取れますか?
もちろん、歓迎します。当社にも、税理士や中小企業診断士、社会保険労務士などの資格取得を目指す人もおり、実際に取得もしています。
これはどこの会社・どの資格でも言えることですが、働きながらの勉強は、とても大変です。業務は覚えないといけないし、家に帰れば家事なども必要なこともあり、たまには遊びたい・休みたいかもしれないですし、勉強する時間と気力を保つのはしばしば一苦労です。
とはいえ当社も、勤務時間の管理には力を入れていますし、また資格取得を目指す人も多く理解があるのではと思っています。試験日はもちろん、「この日は学校で試験対策の授業がある」ということで有休も取得している人もいます。

もしも、試験勉強を中心にするために短時間勤務をご希望される方がいらっしゃる場合は、応相談となりますので、ご相談下さい。
中途ですが、会計事務所経験がなければ採用されませんか?
会計事務所での勤務経験がなかったとしても、どのような知識や経験をされてきたのか、志望動機も含め、まずはお聞かせ下さい。その上で、当社の事業領域とどうすり合わせができるのかをお互いに考えていければと思います。前職の経験をうまく生かして独自のポジションで勤務している方もいますので、未経験であってもまずはお問い合わせ下さい。
参考までに、他の中途採用の方は、どんな経歴なのでしょうか? 
会計事務所経験者を始め、事業会社の経理部門・管理部門、銀行や信用組合、監査法人、専門学校講師、保育士さんなど、様々なバックグラウンドがあります。
車の運転は必須ですか?
お客様先訪問には、どうしても必要になります。例えば内勤の総務担当者であっても、金融機関や税務署に行くのに自動車は必要ですので、免許は取得して下さい。ATで結構です。
これまで首都圏で電車通勤をしていた等、免許はあるがペーパードライバーになった方は、ペーパードライバー講習に通うと安心かもしれませんね。本店の近くの自動車学校でもペーパードライバー講習があり、受けた人もいますよ。もちろんご自宅の近くの学校でも結構です。

なお基本的には客先訪問にはマイカーを使用いただきますが(ガソリン代を含む使用料支給)、遠方の場合は社用車を使用することもあります(本店)。
ISMSとはなんですか? 何かする必要がありますか?
もとより税理士事務所はお客様の情報を守る義務がありますが、当社はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しており、お客様の個人情報を始めとした情報の取扱いには非常に気をつけています。そのため、書類やパソコン・USBなどの電子機器の取扱にもルールや制限があります。
とはいえルールを守っていただければ、そんなに恐れることもありませんよ。

一緒に働く人

男性と女性はどれくらいの割合ですか? 女性は働きやすいですか? 男性は働きやすいですか?
2017年2月時点の女性の割合は、下記のとおりです。
 役員 :35.7%
 管理職:14.2%
 全体 :41.9%
残業時間も管理されていますし(後述)、育児休暇を取得して復職する社員も多いので、男性も女性も長く働いていただけるのではないかと思います。

部門別にいうと、総務部門はほぼ女性ですね。一方お客様と直に接する監査部門などにも、活躍している女性が多いですよ。
男性が女性がというより、どちらかといえば実力を重視している文化なのだと思います。新潟の県民性でもあるかもしれませんが、女性が心なしか強いような…?
若い人は少ないですか? 新卒で入っても大丈夫ですか?
当社は新卒・中途問わず若手の採用を定期的に行っていますし、見た目年齢はともかく、20~30代の若手は多いですよ。
若手勉強会といって税務・会計の知識を共有する場もありますし、また若手だけで社内イベントの幹事をするのも、業務の傍らなので「大変です~」とぼやきながらも、結構楽しそうです。社員同士が仲良くなれる活動の場だと思います。

また平均年齢は40歳(2019年)ですが、全体を見れば、各年代が平均的に在籍しています。中堅・ベテラン社員・国税OBの方などから教えてもらうこともできますので、若い方にとってもバランスのよい年齢構成ではないかと考えています。
若いわけではないのですが、その場合はどのような役割が期待されますか
まずは監査担当者として業務を行いながら、徐々に周囲にアドバイスしたり、とりまとめたりといった役割を担っていただければありがたいと考えています。
もちろんそれまでの知識や経験、その人個人の希望にもよりますし、個別に検討できればと思います。
Uターン、Iターン、Jターンをしている人はいますか?
U/I/Jターンの社員も、多数いますよ。新潟県外から新潟県内に進学して当社に就職した人、生まれも育ちも進学も就職も県外だった人、生まれは新潟だが進学や就職で首都圏にいた人など、様々です。ご参考までに、代表社員はUターンです。
社員間の交流の機会はありますか?
年1回の社員旅行、年2回の経営計画発表会後の全体飲み会、3月の確定申告後の打ち上げの他、部門別にも開催しています。
こういう機会を通じて、普段話さない人とも話したりできるので、楽しいですよね。ビール・日本酒・ワインなど、お酒好きな人も多いですし、盛り上がりますが、お酒は飲んでも飲まれるなという格言を守りたいものですね。
念のため付け加えますが、飲めない方に無理やり飲ませることはしていませんので、ご安心下さい。

経営基本理念・クレドについて

「共育」とはなんですか?
業務を行う上で、お客様企業、社員、小川会計が共に育ち成長していくことを目指していきたい、という経営理念を一言で表したものです。

税理士事務所は、自分たちだけが儲かろうとしても、お客様の事業が繁栄していなければ、そもそも成り立ちません。
お客様が繁栄し、そしてそのために役立ってこそ、自分たちも適正な対価を得ながら、成長することができます。

それと同様に、社員も大事です。税理士事務所は人が資本です。専門知識を持ったスタッフがいて、自分たちがよりよい生活を送ることができている、成長していると思えなければ、業務を行うことができません。ひいては、事業全体もうまく回りません。
そのため、できる限り研修(OJT・OffJT)の機会を設ける、利益が出たら社員にも還元するなど、社員の成長にも寄与するという思いで日々運営しています。

そういったことを通じて、地域社会全体が成長し、豊かであることにつながればと、考えています。
クレドとはなんですか?
行動基準のことです。経営基本理念をもう少しわかりやすくできないか、具体的にどうすればよいのかという話があり、日々どのような行動が推奨されるのかを表す目的で、2015年に社内で検討し、導入しました。
詳細な項目は、会社概要の経営理念のページをご覧ください。

クレドは、お客様のために、自分たちのために、一人ひとりが取るべき行動を、大まかに表したものです。社員全員が共通して持つべき心がけ、と言ったら良いでしょうか。
行動一つひとつを規定するものではありません。そのために具体的に何をすればいいかは、お客様によっても、その時々の状況によっても、ケースバイケースですので、都度、何がよいのかを考えて行動するようにできればと考えています。

勤務時間・場所等

残業時間はどれくらいですか? 会計事務所は忙しいですよね
残業問題が取り上げられる以前より、当社では日々残業時間はきちんと管理されています。またやろうと思ってもパソコンや電気の消灯時間が定められているなど、過剰な残業が起こらないようなルールとしています。また水曜日・土曜日はノー残業デーと定めています。
就業後や休日は、趣味に打ち込んだりなど、それぞれ様々な過ごし方をしているようです。

とはいえ現実として、業務量が減るわけではありません。その分、時間内に仕事を終えられるように個々人・チーム内で業務を効率的に行える工夫も必要です。業務が集中する繁忙期はどうしても残業が発生しますが、お互い声を掛け合って、メリハリのある働き方を目指しています。
なお平均残業時間(月間)は11.5時間(2019年)です。繁忙状況によっても変動します。
むしろ他の事務所では残業をたくさんやって経験を積んでいるようなのですが、若いうちはその方がよいのではないかとも焦ってしまいそうです
その気持ちもわかります。とはいえ、勤務時間が長くても、どうしても結局夜は疲れて効率が悪くなってしまったり、ミスもしてしまったり。また翌日以降に響きますからね。時間が長ければ仕事をしたように感じられるかもしれませんが、そういうことでもないようです。

日本全体として、業務の時間の長さより、質への転換が必要だということも言っています。むしろ若いうちに、短時間で最大限のアウトプットを出せる働き方を模索することができると思って取り組んでいただいたらいいのかな、とも思います。年を重ねたときの時も考えると、その方がよいのではないでしょうか。
忙しい時期はありますか? いつでしょうか?
繁忙期は概ね、年末から5月頃までです。
当社は変形労働時間制を取っており、その時期は土曜日出勤日がどうしても多くなっています。それでも土曜日はノー残業デーでもありますので、早く退社するのが原則です。
有給休暇は取得できますか?
在籍年数に応じて有給休暇が付与され、また細かい単位で取得することができます。
資格試験や家族旅行等のために1日単位で取ることもできますし、またちょっとした用事に合わせて短時間だけ休みを取るなど、柔軟に個々人のライフスタイルに合わせてもらっています。「子供の授業参観などで短時間休めるのは本当に良かった」と先日もベテラン社員よりコメントがありました。

会社としても、有給取得推進日を設定し、繁忙期以外は月1回の取得を目指すなど、一定の消化を推進しています。

なお平均有給休暇取得日数(年間)は11.5日です。
本支店ありますが、入社後はどこに配属されますか? 異動や転勤はあるのでしょうか?
多くの場合、入社後しばらくは本店勤務となります。その後、ご本人の適性・希望、中途の場合はそれまでのご経験、そして会社の状況によって、配属や勤務地を決定します。
その後も適宜異動や転勤はありますが、本支店間の距離は遠くありませんので、引越は伴いません。
通常業務外で何かすることがありますか?
社内のレベルアップのための委員会がいくつかありまして、入社後はいずれかに所属いただき、定期的に委員会活動に参加いただきます。
若手の方の場合、前述の通り社内行事の幹事を行っていただいたりもします。
その他、朝礼の司会、掃除や戸締まり確認のための見回りなどは、年次にもよりますが、社員が交代で行っています。
お昼の時間はどうしていますか?
お弁当を持ってくる人もいれば、近くのコンビニ・お弁当屋さんで買ってきて食べる人もいれば、食堂やレストランに行くのが好きな人もいれば、様々です。会社として頼んでいる配達弁当屋さんにお願いすることもできますよ。

評価・待遇等

中途採用の場合は、どのように給与が決まりますか?
業務経験、キャリア、さらにそれまでの給与額や希望金額を踏まえ、当社の給与テーブルと合わせ、決定します。
入社時の給与は、一度決まったら変わりませんか?
年1回、ベースアップ、また人事評価の上での昇格・昇給の機会があります。また実力に応じて、期の途中でも上げることはあります。
今まで首都圏の企業にいたこともあり、初任給を見ると、正直、給与水準低いのかなと不安です
前述もしましたが、新潟は首都圏に比べて、給与水準で見劣りがしないとは言えません。地域全体の傾向として、そうです。首都圏からのU/I/Jターンを検討される方にとっては、悩まれるかもしれません。
あとはもう、暮らしやすさや働きやすさの面で検討いただくしかないかな、とも思います。実際、家賃相場などの物価水準も安めで、生活費も抑えられる部分は、あります。

なお当社は、新潟の会計事務所の中では、平均水準以上にあると考えています。
税理士等の資格を取得したら、どうなりますか? 特別なポジションにつきますか? 給料は大幅に上がりますか?
資格が取得できた場合、もちろん資格手当が月々支給されます。ただ、即、給料が大幅に上がるわけではありません。資格を取得することと、実務ができることは、イコールではないと考えているからです。

まずは当社にて税理士として登録いただいて、実務経験をどんどん積んでください。他の社員に頼られることも、多くなるのではないでしょうか。他の税理士も在籍していますから、少し自信のない箇所があれば相談できる環境もあります。
業務の範囲も広がっていきますので、経験値も溜まって、実務レベルも上がっていくと思います。
それに見合って、給料面でも調整します。
人事評価はどのように行っていますか? どうしたら評価が上がりますか?
当社には等級別人事評価制度があり、グループリーダーの一次評価後、給与テーブルに基づき、最終評価及び新給与の決定が行われます。
評価のポイントは、実務や税務知識の他、お客様との関係づくり、チームへの貢献状況、仕事への取り組み状況といった項目も加味されます。上位の等級ほど、自分自身だけではなくチームや会社全体の能力発揮への貢献が評価されます。
なお評価ポイントは社内で公開されており、入社後に確認いただけます。
賞与の支給はありますか?
年2回、7月と12月に、個々人で支給額が決定され、支給されます。また会社の成績に応じて、決算賞与として利益分配があります。
パートはどのように評価されますか?
パートの方も、正社員同様、年1回の人事評価があり、昇給が検討されます。
パートから正社員への登用はありますか?
正社員登用はありますし、過去に実績もあります。
制服はありますか?
女性スタッフには制服がございます。
なお男性には、規程にはないのですが、数年に1回オーダーメイドのスーツを支給することもあります。